【支給準備中】最高裁判決に伴う生活保護費の追加給付について

平成25年（2013年）から3年間かけて、国が行った生活扶助基準の引き下げについて、令和7年（2025年）6月の最高裁判決において、「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があった」と指摘され、違法と判断されました。

この判決を受け、国が当時の受給者の方に対し、引き下げられた生活保護費の差額分の一部を追加支給する方針を決定しました。東大和市においても国の方針に基づき、現在給付の準備を進めております。詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。

 

• 厚生労働省ホームページ「平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について」（外部リンク）

東大和市の支給対象世帯について

次に該当する世帯

• 平成25年（2013年）8月から平成30年（2018）9月までの間に、東大和市から生活保護を受給していた世帯。
• 上記のほか、平成30年（2018年）10月から令和8年（2026年）3月までの間に生活保護を受給したことがある世帯のうち、一定期間入院・入所されていた方、障害のある方で加算が算定されていた方や、毎年12月に支給される期末一時扶助費が算定された世帯なども対象になります。
  対象となる加算等については、厚生労働省のホームページをご覧ください。

申請の手続きについて

• 現在、東大和市で生活保護受給中の世帯については、2026年夏頃を目途に給付予定です。（手続きは不要です）
• 過去、東大和市で生活保護を受給していたが、現在は受給していない世帯（廃止世帯）については、2026年夏頃からの申請受付開始を目途に準備を進めております。

支給時期について

現時点では、支給時期や申請受付の開始時期は未定となっております。

準備が整い次第、改めてこちらのページでお知らせしますので、もうしばらくお待ちください。

お問い合わせ先について

東大和市では、専用のコールセンターを開設する予定です。準備が整い次第、ホームページでコールセンターの連絡先を公開いたします。

【注意点】

1. 現在、申請手続き等の準備を進めている段階のため、給付時期等の詳細についてお答えはできません。現状でお答えできるのは制度の概要についてのご説明となりますことをご承知おきください。
2. 厚生労働省の指針により、電話では生活保護受給歴や、追加給付額等の照会にはお答えできません。

厚生労働省における追加給付相談センター

生活保護費の追加給付に関して、厚生労働省は相談センターを開設しております。制度概要等でご不明な点がございましたら下記相談センターへお問い合わせください。

• 厚生労働省ホームページ「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター」（外部リンク）