令和5年6月8日庁議の結果
審議事項
1.東大和市税条例施行規則の一部を改正する規則について
(説明)市民環境部長
(内容)
- 道路交通法が改正され、特定小型原動機付自転車の規定が新設された。このことに伴い、本規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 特定小型原動機付自転車で使用する課税標識(ナンバープレート)に関する様式の追加
- 様式の追加に伴う文言等の改正
-
施行日
令和5年7月1日 -
影響及び効果
法律に即した適正な事務が行える。
(結果)決定
2.東大和市国民健康保険税条例施行規則の一部を改正する規則について
(説明)健幸いきいき部長
(内容)
- 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免については、国からの財政支援措置を受け、令和2年度から令和4年度まで実施してきた。
令和5年度においては、国からの財政支援措置はないが、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けた被保険者等を支援する必要があることから、令和4年度の国基準と同様の基準に、市独自の要件(コロナ禍前の令和元年との収入比較)を加えた減免施策を実施するため、当該規則の一部を改正する。 - 主な改正内容
新型コロナウイルス感染症に関する保険税減免の特例(特例減免)の対象となる保険税等を規定した付則等を一部改正する。 - 施行日
公布の日(令和5年4月1日からの遡及適用) - 影響及び効果
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた被保険者の負担軽減を図ることができる。また、遡及適用により、減免範囲を拡充して実施することができる。
(結果)決定
報告事項
1.東大和市証明等事務取扱規程の一部を改正する訓令について
(説明)企画財政部長
(内容)
- 「東京都組織条例」の一部改正により、「福祉保健局」が廃止され、「福祉局」と「保健医療局」が新たに設置されることに伴い、「東大和市証明等事務取扱規程」の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
別表第2(第3条関係) 軍歴証明を発行する官公庁等について、「都福祉保健局」を「都福祉局」に改める。 - 施行日
令和5年7月1日 - 影響及び効果
条例の一部改正に沿った文言整理を行うことで適切な運用を図ることができる。
2. 東大和市市民協働推進会議設置要綱の一部を改正する要綱について
(説明)市民環境部長
(内容)
- 東大和市市民協働推進会議は、市における市民協働のまちづくりに係る各種施策を総合的に推進するために設置されたものである。
市では、同会議での検討を経て、平成27年2月に「東大和市職員の市民協働の推進に関する指針」を策定した。
令和5年度に、当該指針の改定を予定しているが、改定を進める同会議の委員構成について見直し、委員の構成について変更するため、東大和市市民協働推進会議設置要綱の一部を改正するものである。 - 主な改正点
各部から1人ずつの選出となるよう委員の構成を改める。 - 施行日
市長決裁日から施行する。 - 影響及び効果
各部からの選出人数について均衡が図られる。
単年度要綱
なし
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。
より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。
このページに関するお問い合わせ
政策経営部市長室秘書係
〒207-8585 東京都東大和市中央3-930
電話:042-563-2111(内線:1008) ファクス:042-563-5932
政策経営部市長室秘書係へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。