令和4年4月20日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 104.8KB）

審議事項

1．人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

• 庁議付議事案書（人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて） （PDF 57.6KB）
• 資料（人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて） （PDF 34.4KB）

（説明）市民環境部長代理：課税課長

（内容）

• 人権擁護委員の一人が、令和4年9月30日付けで任期満了となるため、市長が推薦する委員候補者について、人権擁護委員法第6条第3項の規定により東大和市議会の意見を求めるものである。
• 候補者：眞﨑一郎氏（再任）
• 任期：令和4年10月1日から令和7年9月30日まで（任期：1期3年）
• 影響及び効果
  人権擁護委員法第6条第3項の要件を備える人権擁護委員候補者について、同法に基づき適正な推薦手続きを行うことができる。

（結果）決定

2．専決処分の承認について（東大和市税条例の一部を改正する条例）

• 庁議付議事案書（専決処分の承認について（東大和市税条例の一部を改正する条例）） （PDF 66.4KB）
• 資料（専決処分の承認について（東大和市税条例の一部を改正する条例）） （PDF 187.3KB）

（説明）市民環境部長代理：課税課長

（内容）

• 地方自治法第179条第1項の規定に基づき、令和4年3月31日付けで専決処分した「東大和市税条例の一部を改正する条例」について、同条第3項の規定により、令和4年第2回東大和市議会定例会に報告し、承認を求めるものである。
• 主な改正内容
  • 固定資産税における商業地等に係る課税標準額の上昇幅を令和4年度に限り、5％から2.5％に軽減するための規定の整備
  • 固定資産税における地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）に関して引用する法律の条項整理等
• 施行日
  令和4年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  地方税法に則した適正な課税が行える。

（結果）決定

3．専決処分の承認について（東大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）

• 庁議付議事案書（専決処分の承認について（東大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）） （PDF 75.3KB）
• 資料（専決処分の承認について（東大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）） （PDF 37.2KB）

（説明）健幸いきいき部長

（内容）

• 地方税法施行令の一部を改正する政令が令和4年3月31日に公布され、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、同日付で専決処分した「東大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」について、同条第3項の規定により、令和4年第2回東大和市議会定例会に報告し、承認を求めるものである。
• 主な改正内容
  基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を引き上げる。このことによる保険税増収分を中間所得者層の保険税負担の軽減に反映させるため、各所得割額を引き下げる。
• 施行日
  令和4年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  地方税法施行令の改正内容に則った内容となり、また、中間所得者層の負担に配慮した税率が設定できる。

（結果）決定

報告事項

なし

単年度要綱

1．令和3年度東大和市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業実施要綱の一部改正について

• 庁議付議事案書（令和3年度東大和市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業実施要綱の一部改正について） （PDF 83.5KB）

（説明）地域福祉部長

（内容）

• 令和3年度東大和市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月19日閣議決定）の趣旨を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、臨時的な措置として実施しているものである。この事業について、令和4年度も継続して実施できるよう、令和3年度東大和市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業実施要綱の一部を改正するものである。
• 主な改正内容
  • 令和3年度の表記を削除する
  • 確認書の提出期限を令和4年4月18日とする。
• 施行日
  令和4年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  この要綱に基づき継続して事業を進めることができる。