平成22年9月29日庁議の結果

審議事項

1.「東大和市実施計画」（平成23年度～25年度）の策定について

（説明）企画財政部長

（内容）

平成20・21年度に策定した『元気な東大和再生プラン』については、一定の成果を上げることができた。このことを受け、財政の健全性の維持・向上を図りながら、住民福祉の向上をめざすことを目的として、今年度は「主要事業」「財政対策実施項目」「市財政の現状」を盛り込んだ実施計画を策定するものである。

（結果）決定

2.東大和市老人ホーム入所措置等に関する規則の一部を改正する規則について

（説明）福祉部参事

（内容）

• 地方税法及び租税特別措置法の改正に伴う適用条項の変更に対応するため、別表第2の扶養義務者費用徴収基準に係る備考中の文言を改めるものである。
• 主な改正点
  費用徴収の額の算定に用いる所得税額算定の際の控除適用除外に地方税法第314条の8（外国税額控除）、所得税法第78条第1項・第2項第1号から第3号（寄付金税額控除であり地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄付金）、租税特別措置法第41条の3の2第4項・第5項（居住用家屋の増改築に係る特別控除）、同法第41条の19の3第1項・第2項（住宅リフォームに係る特別控除）、同法第41条の19の4第1項・第2項（長期優良住宅の新築に係る特別控除）並びに同法第41条の19の5第1項（電子情報処理組織による申告に係る特別控除）を加える。
• 施行日：公布の日

（結果）決定

報告事項

1.東大和市役所総合防災訓練の実施について

（説明）総務部長

（内容）

震災その他から人命及び施設を保護するため、震災及び火災発生等の非常時に対する迅速、適切な処置と冷静かつ機敏な行動を養うことを目的に、北多摩西部消防署の協力を得て、総合的な防災訓練を実施するものである。

• 実施日時：平成22年10月28日（木曜日）午後2時から3時まで　※雨天決行
• 実施場所：市役所庁舎及び市役所第1駐車場
• 参加者：全職員及び来庁者を対象とする。ただし、職員については執務時間内の訓練のため、事務に支障のないよう配慮し参加するものとする。また、来庁者については、参加協力をお願いする。
• 協力：北多摩西部消防署
• 訓練内容
  • 通報連絡訓練
  • 消火訓練
  • 避難・誘導訓練
  • 安全防護訓練
  • 非常持ち出し訓練
  • 応急救護訓練
  • 消防署による実技指導
• その他
  • 庁舎敷地内にある保健センター、中央公民館及び中央図書館も同時開催する。
  • 関係職員には、10月21日（木曜日）午前9時30分から第6会議室で説明会を開催予定。

2.指定管理者に対する事業実施内容の評価結果について

（説明）企画財政部長

（内容）

• 指定管理者制度を導入している4施設について、平成18年2月に策定した「指定管理者制度に係る基本方針」に基づき実施した事業実施内容の評価結果について報告するものである。
• 評価結果

• 評価結果 （PDF 78.7KB）

3.東大和市電話予約による住民票の写し等交付事務取扱規程の一部を改正する規程について

（説明）副市長

（内容）

• 東大和市印鑑条例施行規則の一部を改正する規則（平成22年規則第60号）の施行により、印鑑登録証明書の交付請求の様式が変更となったことに伴い、標記規程における引用条文の改正等を行うものである。
• 主な改正点
  • 標記規程第8条第1項第1号における様式の改正
  • 標記規程第8条第1項第2号における引用条文の改正
• 施行日：市長決裁日

4.東大和市知的障害者グループホーム等利用者家賃助成事業実施要綱を廃止する要綱について

（説明）福祉部長

（内容）

• 東大和市障害者グループホーム等利用者家賃助成事業実施要綱（訓令要綱）を制定することに伴い、標記の市長決裁要綱を廃止するものである。
• 施行日：平成22年10月1日

5.東大和市障害者グループホーム等利用者家賃助成事業実施要綱の制定について

（説明）福祉部長

（内容）

• 障害者自立支援法に規定される共同生活介護（ケアホーム）及び共同生活援助（グループホーム）を身体障害者が利用できるようになったことに伴い、対象者を知的障害者に限定していた家賃助成について、身体障害者についても対象とすることとし、併せて、手続きの簡素化を目的として、助成の申請、請求方法を改めるものである。
• 改正方法は、市長決裁要綱である東大和市知的障害者グループホーム等利用者家賃助成事業実施要綱を廃止し、新たに標記要綱を訓令要綱として制定するものである。
• 主な改正点
  • 家賃助成の対象者に身体障害者を加える。（第1条）
  • 助成申請及び助成請求を毎月行う方法から、資格認定の申請を年1回、家賃助成の請求を毎月行う形に改め、対象者が行う手続きを簡素化する。（第3条から第8条）
  • 助成決定内容に変更があった場合の手続きを加える。（第9条）
• 施行日：平成22年10月1日

6.東大和市狭あい道路整備規程の一部を改正する規程について

（説明）建設環境部長

（内容）

• 「東大和市街づくり条例」の施行により、「東大和市宅地開発等指導要綱」が廃止されることに伴い、標記規程の中に「東大和市街づくり条例」の表現を加える改正を行うものである。
• 施行日：平成22年10月1日

7.東大和市道路線の認定、変更、廃止及び道路の区域変更等に関する取扱要綱の一部を改正する要綱について

（説明）建設環境部長

（内容）

• 「東大和市街づくり条例」の施行により、「東大和市宅地開発等指導要綱」が廃止されることに伴い、標記要綱の中に「東大和市街づくり条例」の表現を加える改正を行うものである。
• 施行日：平成22年10月1日

8.東大和市道路線の認定外道路に関する取扱要綱の一部を改正する要綱について

（説明）建設環境部長

（内容）

• 「東大和市街づくり条例」の施行により、「東大和市宅地開発等指導要綱」が廃止されることに伴い、標記要綱の中に「東大和市街づくり条例」の表現を加える改正を行うものである。
• 施行日：平成22年10月1日

単年度要綱

1. 平成22年度東大和市聴覚障害者用情報受信装置給付事業実施要綱の制定について