平成22年11月4日庁議の結果

審議事項

1.東大和市義務教育就学児医療費助成条例施行規則の一部を改正する規則について

（説明）子ども生活部長

（内容）

• 平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の施行に伴い、標記規則の文言を修正するものである。
• 主な改正点
  • 「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に改める。
  • 受給資格変更（消滅）届出を変更届と消滅届に改める。
  • その他文言及び様式の修正。
• 施行日：公布の日

（結果）決定

2.東大和市乳幼児医療費助成条例施行規則の一部を改正する規則について

（説明）子ども生活部長

（内容）

• 平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の施行に伴い、標記規則の文言を修正するものである。
• 主な改正点
  • 受給資格変更（消滅）届出を変更届と消滅届に改める。
  • その他文言及び様式の修正。
• 施行日：公布の日

（結果）決定

3.湖南衛生組合規約の変更について

（説明）建設環境部長

（内容）

• 現在、管理者以外の関係市の長は議員として議会に属しているため、組合事業の実施にあたっては、管理者と関係市の長で構成する行政協議会を設置し、関係5市の意思決定の補完を行っている。そこで、組合の執行機関と議決機関を明確に分離し、本来執行機関に属する各市の長を議決機関から執行機関へ位置付け直し、正副管理者として組合の運営を行うよう、標記規約を変更するものである。
• 主な改正点
  • 議員定数15名を10名（関係5市から各2名選出）に変更する。
  • 副管理者1名を4名（関係市の長のうち、管理者以外の者）に変更する。
• 施行日：平成23年4月1日

（結果）決定

4.専決処分の報告について（当日追加）

（説明）総務部長

（内容）

• 平成22年9月27日（月曜日）に発生した庁用自動車の物損事故について、「損害賠償額の決定及び和解に関する市長の専決処分について」に基づき専決処分をしたので、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、市議会に報告するものである。
• 事故の内容
  市車両が方向転換のため後退したところ、相手方宅駐車場ポールに接触し、同ポールが損傷したものである。

（結果）決定

報告事項

1.東大和市家具転倒防止器具等取付事業実施要綱の全部を改正する要綱について（当日追加）

（説明）福祉部参事

（内容）

• 支給世帯を拡大し、取付け器具を見直すため、標記の要綱の全部改正を行うものである。
• 主な改正点
  • 支給対象者について、知的障害者（東京都愛の手帳所持者）を加える。
  • 取付けする器具等については、市長が定めるものとする。
  • 新たに器具等の返還及び免責を設ける。
  • その他、文言整理を行う。
• 施行日：市長決裁日

単年度要綱

なし。