平成22年12月24日庁議の結果

審議事項

1.東大和市会計事務規則の一部を改正する規則について

（説明）会計管理者

（内容）

• 更新後の基幹系システム及び新たに導入する総合福祉システムが平成22年12月27日から稼働することに伴い、口座振替に係る手続き等の変更が必要となった。このことを受け、東大和市公金の預金口座振替等事務取扱要領とともに標記規則の一部を改正するものである。
• 主な改正点
  第29条第1項中「金融機関別口座振替等明細書兼納付書」を「電子計算組織により口座振替等に必要な情報を記録させた磁気テープ等」に改める。
• 施行日：平成23年1月4日

（結果）決定

2.東大和市公金取扱金融機関等に関する規則の一部を改正する規則について

（説明）会計管理者

（内容）

• 更新後の基幹系システム及び新たに導入する総合福祉システムが平成22年12月27日から稼働することに伴い、口座振替に係る手続き等の変更が必要となった。このことを受け、東大和市公金の預金口座振替等事務取扱要領ならびに東大和市会計事務規則とともに標記規則の一部を改正するものである。
• 主な改正点
  第16条第2項中「金融機関別口座振替等明細書兼納付書」を「電子計算組織により口座振替等に必要な情報を記録させた磁気テープ等」に改める。
• 施行日：平成23年1月4日

（結果）決定

3.東大和市印鑑条例施行規則の一部を改正する規則について

（説明）市民部長

（内容）

• 更新後の基幹系システムが平成22年12月27日から稼働することに伴い、標記規則の一部を改正するものである。
• 主な改正点
  • 「印鑑の登録に関し必要と認めるもの」に「異動日」及び「異動事由」を加え、「消除年月日」を「抹消日」に、「消除理由」を「抹消理由」とする文言整理を行う。
  • 磁気記録媒体を原本とする規定に合わせて、文言整理を行うとともに、紙原本であった「印鑑登録原票」の保存規定を消除する。
• 施行日：公布の日

（結果）決定

4.東大和市国民健康保険税条例施行規則の一部を改正する規則について

（説明）市民部長

（内容）

• 国民健康保険税の特別徴収に係る通知については、国民健康保険税仮徴収額決定通知書兼特別徴収開始通知書（第8号様式の2）及び国民健康保険税更正決定通知書（第10号様式）により行っているが、更新後の基幹系システムが平成22年12月27日から稼働することに伴い、システムへの対応と事務改善を図るため、標記規則の一部を改正するものである。
• 主な改正点
  • 第4条中第13号を第15号とし、第5号から第12号までを2号ずつ繰り下げ、第4号の次に次の2号を加える。
    • 「（5）国民健康保険税仮徴収額決定通知書　第8号様式の3」
    • 「（6）国民健康保険税仮徴収額変更通知書兼特別徴収中止通知書　第8号様式の4」
  • 国民健康保険税仮徴収額決定通知書兼特別徴収開始通知書（第8号様式の2）を改める。
• 施行日：公布の日

（結果）決定

5.東大和市税条例施行規則の一部を改正する規則について

（説明）市民部長

（内容）

• 更新後の基幹系システムが平成22年12月27日から稼働することに伴い、標記規則の一部を改正するものである。
• 主な改正点
  • 市民税の課税台帳を電磁的記録で調製可能とし、これに伴い、第80号様式（市民税（個人）課税台帳）を消除する。
  • 第22号様式（市民税・都民税申告書）の全部改正
  • 第40号様式（市民税（法人）更正・決定通知書）の全部改正
  • 第58号様式（原動機付自転車及び小型特殊自動車標識交付証明書）の全部改正
  • 第120号様式（過誤納金還付（充当）通知書）の全部改正
• 施行日：平成22年12月27日

（結果）決定

6.東大和市保育料徴収規則の一部を改正する規則について

（説明）子ども生活部長

（内容）

• 新たに導入する総合福祉システム内の保育システムが平成22年12月27日から稼働することに伴い、標記規則の一部を改正するものである。
• 主な改正点
  第1号様式（保育料決定通知書）を一部改正する。
• 施行日：平成22年12月27日

（結果）決定

7.東大和市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則の一部を改正する規則について

（説明）建設環境部長

（内容）

• 平成22年12月7日「東大和市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例」が可決されたことに伴い、公布の日から施行される手数料の還付に関する規定について、現在の重量に基づき算出している手数料の還付に支障をきたさぬよう、標記規則の一部を改正するものである。なお、指定袋等に係る種別及び金額等に関する規定については、別途規則で定めるものである。
• 主な改正点
  手数料を還付することができる条件について、次のとおり定める。
  • 手数料の算出基礎となる廃棄物の排出量の算定に過誤があることが客観的に明らかな場合
  • その他市長が特別の理由があると認める場合
• 施行日：公布の日

（結果）決定

8.東大和市保育の実施に関する条例施行規則の一部を改正する規則について（当日追加）

（説明）子ども生活部長

（内容）

• 新たに導入する総合福祉システム内の保育システムが平成22年12月27日から稼働することに伴い、標記規則の一部を改正するものである。
• 主な改正点
  • 「保育園広域入園協議取下書（第14号様式の2）」を新設し、第11条第2項に規定する。また、このことに伴い、改正前の第11条第2項を同条第3項に、改正前の第11条第3項を同条第4項に改め、第13条中の文言「第11条第2項」を「第11条第3項」に改める。
  • 下記様式を改める。
    • 保育園入園通知書（第4号様式）
    • 保育園入園解除（取消）通知書（第11号様式）
    • 保育園広域入園協議書（第14号様式）
    • 保育園広域入園決定通知書（第15号様式）
    • 保育園広域入園解除（取消）通知書（第16号様式）
    • 保育園広域入園回答書（第17号様式）
• 施行日：公布の日

（結果）決定

報告事項

1.東大和市公金の預金口座振替等事務取扱要領の一部を改正する要領について

（説明）会計管理者

（内容）

• 更新後の基幹系システム及び新たに導入する総合福祉システムが平成22年12月27日から稼働することに伴い、口座振替に係る手続き等の変更が必要となったことを受け、本要領の一部を改正するものである。
• 主な改正点
  • 口座振替手続きに関する改正
    • 第4条第3項中「第1項」の次に「後段」を加え、同条第4項を削る。
    • 第7条第1項第2号を削り、同条同項第3号を第2号とし、同条同項第4号を第3号とする。
  • 郵便貯金銀行に関する改正
    • 第3条中「、普通貯金」を削る。
    • 第8条第3項中「日本郵政公社」を「郵便貯金銀行」に改める。
• 施行日：市長決裁日

2.東大和市次世代育成支援計画平成21年度実施状況報告書の公表について

（説明）子ども生活部長

（内容）

次世代育成支援対策推進法第8条第6項の規定に基づき、東大和市次世代育成支援計画の実施状況を毎年度公表している。ここで、平成21年度実施状況報告書が整ったことから、市内施設等での閲覧、配布及び市ホームページへの全文掲載の方法により、公表するものである。

単年度要綱

1. 平成22年度東大和市病児・病後児保育施設整備費補助金交付要綱の制定について