平成23年5月6日庁議の結果

審議事項

1.平成23年第2回東大和市議会臨時会の招集日について

（説明）総務部長

（内容）

• 招集日について：平成23年5月24日（火曜日）としたい。
• 告示予定日：平成23年5月17日（火曜日）としたい。
• 議案送付予定日：平成23年5月17日（火曜日）としたい。

（結果）決定

2.平成23年第2回東大和市議会定例会の招集日について

（説明）総務部長

（内容）

• 招集日について：平成23年6月14日（火曜日）としたい。
• 告示予定日：平成23年6月7日（火曜日）としたい
• 議案送付予定日：平成23年6月7日（火曜日）としたい。
• 提出予定議案の庁議付議：平成23年5月18日（水曜日）

（結果）決定

3.東大和市税条例の一部を改正する条例の専決処分について（持ち回り）

（説明）市民部長

（内容）

• 東日本大震災の発生に伴う地方税法の一部改正を受け、標記条例の一部改正を行うものである。なお、地方税法の公布が平成23年4月27日と遅く、一方、市では、個人市民税の納税通知書（特別徴収）の発送を平成23年5月11日に予定しており、その前日までに標記条例の一部改正を行う必要が生じたことから、下記のとおり、専決処分するものである。
• 主な改正点
  個人市民税の所得割の納税義務者に対して、東日本大震災で被災した「特例損失金額（東日本大震災に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含み、保険金、損害賠償金その他これに類するものにより埋められた部分の金額を除く損失金額）」に対して雑損控除額等の特例を規定する。

（結果）決定

報告事項

1.東大和市災害時要援護者避難支援プラン（全体計画）素案について

（説明）福祉部長

（内容）

• 東大和市災害時要援護者避難支援プラン（全体計画）は、東大和市地域防災計画の災害時要援護者対策について具現化するものであり、ここで東大和市災害時要援護者対策検討委員会としての素案を作成したことから、これを公表し、市民からの意見を募集するとともに、5月10日（火曜日）の議員初顔合わせ時に市議会議員に情報提供するものである。
• 主な内容
  • 災害時要援護者に関して、災害時に避難行動及び避難生活を支援するため、「自助・共助・公助」による支援体制の構築等の推進を図るため、避難支援全般に係る体制や災害発生時の対応、「個別支援計画」の作成方針等の基本的な事項について定める。
  • 5月15日号市報・ホームページにて周知し、福祉推進課窓口、市民センター、公民館、ホームページにて素案の閲覧・配布を行い、5月31日までの期間において意見募集を行う。
  • 市報・ホームページでの周知以降、関係する団体等に対し、素案の意見募集を周知する。

単年度要綱

なし。