平成23年8月24日庁議の結果

審議事項

1.平成23年第3回東大和市議会定例会に提案する補正予算について

（説明）企画財政部長

（内容）

• 平成23年度東大和市一般会計補正予算（第5号）
  • 補正前の額：27,187,365千円
  • 補正額：733,654千円
  • 補正後の額：27,921,019千円
• 平成23年度東大和市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）
  • 補正前の額：8,578,561千円
  • 補正額：-7,410千円
  • 補正後の額：8,571,151千円
• 平成23年度東大和市下水道事業特別会計補正予算（第1号）
  • 補正前の額：2,654,138千円
  • 補正額：0千円
  • 補正後の額：2,654,138千円
• 平成23年度東大和市土地区画整理事業特別会計補正予算（第1号）
  • 補正前の額：219,444千円
  • 補正額：37,116千円
  • 補正後の額：256,560千円
• 平成23年度東大和市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）
  • 補正前の額：4,230,594千円
  • 補正額：128,295千円
  • 補正後の額：4,358,889千円
• 平成23年度東大和市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）
  • 補正前の額：1,296,298千円
  • 補正額：49,252千円
  • 補正後の額：1,345,550千円

（結果）決定

2.東大和市組織規則の一部を改正する規則について

（説明）市民部長

（内容）

• 住民基本台帳法が改正され、平成24年7月より、住民基本台帳に外国人住民を記録することが義務化されることに伴い、標記規則の一部改正を行うものである。
• 主な改正点
  別表第2を改め、戸籍係が所管している事務「外国人登録事務に関すること」を市民係に移管する。
• 施行日：平成23年10月1日

（結果）決定

3.東大和市手数料条例施行規則の一部を改正する規則について

（説明）市民部長

（内容）

• 市民の利便性を考慮して、住民票の写し、印鑑登録証明書及び戸籍に関する証明書の交付請求に係る請求書を統合したところであるが、更なる記入のしやすさを求め、標記規則の一部改正を行うものである。
• 主な改正点
  第1号様式について、以下の3項目を改める。
  • 請求する住民票の写し等の種類の明確化
  • 続柄・本籍等の記載の表示
  • 印鑑登録番号の記入
• 施行日：公布の日

（結果）決定

報告事項

1.東大和市表彰規程の一部を改正する規程について

（説明）総務管財課長

（内容）

• スポーツ振興法の全部改正に伴い、標記規程の一部を改正するものである。
• 主な改正点
  第4条関係別表第2の8の項中「体育指導委員」を「スポーツ推進委員」に改める。
• 施行日：市長決裁日

2.地域包括支援センターの名称の公募について

（説明）福祉部参事（高齢介護課長事務取扱）

（内容）

• 平成24年4月に地域包括支援センターを新設するにあたり、名称を決定する必要がある。このことについて、平成22年度に実施した第5期介護保険事業計画準備調査においては、65歳以上の一般高齢者に係る地域包括支援センターの認知度は6割程度であった。また、地域包括支援センターという名称からは、業務内容が想像しにくい、との意見もあったところである。そこで、相乗効果を図ることを目的に、既存施設を含め、名称を公募するものである。
• 公募期間等
  • 公募期間：平成23年9月15日（木曜日）～10月14日（金曜日）
  • 審議：地域包括支援センター運営協議会において審議する。

• 主な質疑
  Q：施設名称の変更に伴う諸問題は整理済みか？
  A：施設名称を変更したとしても、法律上の位置づけは「地域包括支援センター」であるため、問題は無いと考えている。
  Q：愛称を公募する考えは無いのか？
  A：そういった方法も考えられるが、二重名称に伴う複雑化等の懸念から、今回は施設名称そのものを公募したい。

3.東大和市健康づくり推進会議設置要綱の一部を改正する要綱について

（説明）福祉部長

（内容）

• スポーツ振興法の全部改正に伴い、標記要綱の一部を改正するものである。
• 主な改正点
  別表中の「体育指導委員」を「スポーツ推進委員」に改める。
• 施行日：市長決裁日

4.東日本大震災（原子力災害）に係る地方税制上の対応について（当日追加）

（説明）市民部長

（内容）

• 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害への対処等を目的とする地方税法等の一部改正について、ここで総務大臣から通知があったことから、報告するものである。
• 主な内容
  以下の税について、東日本大震災（原子力災害）の警戒区域設定区域内の特例措置を講ずるものである。
  • 道府県税
    • 不動産取得税
    • 自動車取得税
    • 自動車税
  • 市町村税
    • 固定資産税及び都市計画税
    • 償却資産
    • 軽自動車税
• 主な質疑
  Q：市内に避難している被災者の方々への周知方法は？
  A：「やまとふれあい交換便」等での周知を検討。

単年度要綱

1. 平成23年度東大和市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱外1件について