平成23年9月14日庁議の結果
審議事項
1.東大和市教育委員会委員の任命について(持ち回り)
(説明)総務部長
(内容)
- 標記委員は、平成23年5月16日をもって1名欠員が生じており、次期委員を任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を得る必要があることから、平成23年第3回東大和市議会定例会に追加議案として提出するものである。
- 次期委員
- 氏名:小島昇公
- 任期:平成23年10月1日から平成24年3月31日まで
(結果)決定
2.東大和市教育委員会教育長の給与の特例に関する条例について(持ち回り)
(説明)総務部長
(内容)
- 市長の選挙公約に基づき、教育長の給料及び期末手当を削減する標記条例を制定するため、平成23年第3回東大和市議会定例会に追加議案として提出するものである。
- 主な内容
平成23年10月1日から平成27年4月30日の間、教育長の給料及び期末手当を5%削減する。 - 施行日:平成23年10月1日
(結果)決定
3.平成19年度、平成20年度及び平成21年度東大和市健全化判断比率について(持ち回り)
(説明)企画財政部長
(内容)
- 平成19年度、平成20年度及び平成21年度健全化判断比率のうち、実質公債費比率及び将来負担比率について、数値の修正が生じたことから、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、修正後の数値を監査委員の審査に付し、その結果について、審査意見書を付けて平成23年第3回東大和市議会定例会に追加議案として提出し、報告するものである。
- 平成19年度東大和市健全化判断比率
- 将来負担比率
- 修正前:112.1%
- 修正後:62.6%
- 将来負担比率
- 平成20年度東大和市健全化判断比率
- 実質公債費比率
- 修正前:4.2%
- 修正後:4.3%
- 将来負担比率
- 修正前:86.0%
- 修正後:42.2%
- 実質公債費比率
- 平成21年度東大和市健全化判断比率
- 実質公債費比率
- 修正前:3.3%
- 修正後:3.4%
- 将来負担比率
- 修正前:67.6%
- 修正後:28.9%
- 実質公債費比率
(結果)決定
4.平成22年度東大和市健全化判断比率について(持ち回り)
(説明)企画財政部長
(内容)
- 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、平成22年度健全化判断比率について監査委員の審査が終了したため、審査意見書を付けて平成23年第3回東大和市議会定例会に追加議案として提出し、報告するものである。
- 平成22年度東大和市健全化判断比率
- 実質赤字比率:-(早期健全化基準:12.77%)
- 連結実質赤字比率:-(早期健全化基準:17.77%)
- 実質公債費比率:2.6%(早期健全化基準:25.0%)
- 将来負担比率:3.9%(早期健全化基準:350.0%)
※1.と2.については、黒字のため該当なし。
(結果)決定
5.平成22年度東大和市下水道事業特別会計及び東大和市土地区画整理事業特別会計資金不足比率について(持ち回り)
(説明)企画財政部長
(内容)
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づき、平成22年度資金不足比率について監査委員の審査が終了したため、審査意見書を付けて平成23年第3回東大和市議会定例会に追加議案として提出し、報告するものである。
- 平成22年度東大和市下水道事業特別会計資金不足比率:該当なし
- 平成22年度東大和市土地区画整理事業特別会計資金不足比率:該当なし
※経営健全化基準:20.0%
(結果)決定
報告事項
なし。
単年度要綱
なし。
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