平成24年6月27日庁議の結果
審議事項
1.東大和市職員に対する児童手当等事務取扱規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 改正の要旨
児童手当法施行規則の改正に伴い、文言を整理するための改正である。 - 主な改正点
「児童手当・特例給付・小学校修了前特例給付」を「児童手当・特例給付」に改める。 - 施行日：公布日から施行する。
（結果）決定
2.外国人登録法の廃止に伴う関係規則の整理等に関する規則について
（説明）市民部長
（内容）
- 改正理由
外国人登録法が廃止されること等に伴い、関係する下記の規則を一括で改正するために、標記の規則を制定する。 - 一部改正する規則
- 東大和市駐留軍関係離職者見舞金支給規則
- 東大和市心身障害者福祉手当条例施行規則
- 東大和市印鑑条例施行規則
- 東大和市手数料条例施行規則
- 東大和市難病患者福祉手当条例施行規則
- 東大和市中小企業勤労者生活資金融資条例施行規則
- 東大和市組織規則
- 東大和市営住宅条例施行規則
- 東大和市高齢者住宅条例施行規則
- 東大和市指定排水設備工事事業者規則
- 立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理事業保留地処分事務取扱規則
- 立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理事業保留地買受資金融資あっせん規則
- 東大和市子ども家庭支援センター一時保育事業実施規則
- 東大和市障害者地域生活支援事業規則
- 東大和市高齢者入院見舞金支給規則
- 主な改正内容
- 外国人登録法の廃止に伴い、「外国人登録原票への登録」に係る表記を削る。
- 年少扶養控除の廃止に伴い、所得税課税額又は市町村民税課税額に影響が生じる規則に「特定扶養親族の年齢の引き上げに伴う調整」又は「年少扶養控除額等の廃止に伴う特例措置」に関する規定等を盛り込む。
- その他（障害者自立支援法の施設の廃止、法人名称の変更等）
- 施行日について
外国人登録法の廃止に伴う改正部分は平成24年7月9日、附則第2項及び第3項並びに特定扶養親族の年齢の引き上げに伴う調整の改正部分は平成24年8月1日、その他の改正部分は公布の日からの施行とする。
（結果）決定
3.東大和市住民基本台帳事務取扱規則の一部を改正する規則について
（説明）市民部長
（内容）
- 住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成21年法律第77号）、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（平成22年政令第253号）及び住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令（平成22年総務省令第113号）の施行に伴い、東大和市住民基本台帳事務取扱規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 外国人住民が住民基本台帳法の適用対象に加えられるため、住民登録や住民異動届出について、外国人住民も対象とする規程に改正する。
- 「外国人登録証」が廃止となり、新たに「在留カード」及び「特別永住者証明書」が交付されるため、住民票の写しの請求や住民異動届等による本人確認書類について、「外国人登録証」を削除し、「在留カード」及び「特別永住者証明書」を加える。
- なお、本改正に合わせ、本人確認書類について精神障害者保健福祉手帳、運転経歴証明書等を加える。
- 施行日：住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う改正については、平成24年7月9日施行とする。ただし、3については、公布の日の施行とする。
（結果）決定
4.東大和市母子保護の実施に関する規則の一部を改正する規則について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 平成22年法律第4号「地方税法等の一部を改正する法律」及び平成22年法律第6号「所得税法等の一部を改正する法律」により扶養控除等が廃止された。
このことにより平成24年7月1日以降の東大和市母子保護の実施における費用負担の徴収金額に影響が生じる。
厚生労働省から影響を遮断する取扱いをする旨、技術的助言の通知があり、当市においても通知による計算方法とするため、規則の一部を改正するものである。
厚生労働省通知：平成23年7月15日付雇児発0715第1号
「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等（厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。）に係る取扱いについて」 - 施行日：公布日を施行日とする。
（結果）決定
報告事項
1.東大和市人材育成実行プラン検討委員会設置要綱について
（説明）総務部長
（内容）
- 現状
事務の複雑化、地方分権の推進、住民意識の高度化など市を取り巻く環境は大きく変化している。職員に求められる能力は多岐にわたり、職員力が住民サービスの質を左右する時代になっている。
このような中、職員採用においては、内定者が他団体へ流れるなど、近隣市との人材獲得競争に苦慮している。
また、既存の職員については、真面目で堅実な一方で、昇任意欲が減退し、上位職を担うリーダーの確保が厳しい状況にある。これは、職員を育てる職場意識と自ら育つ職員意識に支えられていた従来型の人事制度の限界を示している。職員力の低下は、市の魅力低下を招き、それが職員採用に影響し組織力弱体の悪循環をもたらしかねない。さらに、職員の3人に1人が採用後10年未満の職員であるなど、職員の若返りが極めて急激である。これらの事態に対応するため、次代を担う職員を育成する新たな人事制度の整備が急務となっている。 - 対応策
採用制度と採用後の人事制度をトータルで改革する。このうち、人事制度については、主に若手・中堅職員を対象とした次の制度を導入することを検討する。- 若手職員を対象とした短期のジョブローテーション
- キャリアビジョンに基づく複線型人事（スペシャリスト、ゼネラリストの選択）
- 短期プロジェクトや職員派遣についての庁内公募制
- 新規採用職員に対するメンター制度の導入
- 検討体制
上記の施策を検討するため、標記要綱を制定し、東大和市人材育成実行プラン検討委員会を設置する。なお、施策の対象となる若手・中堅職員の意見を反映させるため、委員は主査職8人（職場選出）並びに公募職員（係長以下）5人以内とする。 - 施行日：決裁日から施行する。
（主な質疑）
Q:検討期間は?
A:年末には一定の結論を出せるよう、4か月間程度を考えている。その間、7～8回程度、委員会の開催を考えている。
2.東大和市保育園運営法人選考委員会設置要綱について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- （仮称）桜が丘四丁目保育園の新設について、平成26年4月開園に向けて事務を進めているところである。
そこで、運営法人の選考に際し、選考の公平性及び透明性を確保するため、東大和市保育園運営法人選考委員会を設置するものである。 - 所管事務
- 運営法人の選考に係る、選考基準の作成に係ること
- 選考基準による選考審査に関すること
- その他市長が必要と認めること
- 構成
- 委員会は、副市長、企画財政部長、総務部長、子ども生活部長、福祉部長、社会教育部長で組織する。
- 委員長は副市長とする。
- 施行日：決裁日から施行する。
3.東大和市奨学資金貸付条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）学校教育部長
（内容）
- 東大和市奨学資金貸付条例施行規則は、東大和市奨学資金貸付条例に基づき、奨学資金の貸付に関する具体的手続きを定めたものである。
平成24年7月9日付けで外国人登録法が廃止されることにより、外国人登録原票に登録されていた外国人が新たに住民基本台帳に記録され、外国人住民と位置づけられることとなった。
これに伴い、規則中の文言について整理する必要が生じたことから、規則の一部改正を行うものである。 - 改正内容
第3条第3号及び第6号並びに第1号様式（裏）及び第4号様式中「又は外国人登録原票記載事項証明書」を削る。 - 施行日：平成24年7月9日から施行する。
外国人登録法の廃止に伴う関係訓令の整理等に関する訓令について（当日追加）
（説明）市民部長
（内容）
- 改正理由
外国人登録法が廃止されることに伴い、関係する下記の訓令要綱を一括で改正するために、標記の訓令を制定する。 - 一部改正する訓令要綱一覧
- 主な改正内容
- 外国人登録法の廃止に伴い、「外国人登録原票への登録」に係る表記を削る。
- 年少扶養控除等の廃止に伴い、所得税課税額又は市町村民税課税額に影響が生じる訓令に「特定扶養親族の年齢の引き上げに伴う調整」又は「年少扶養控除等の廃止に伴う特例措置」に関する規定等を盛り込む。
- 施行日について
外国人登録法の廃止に伴う改正部分は平成24年7月9日、附則第2項及び第3項並びに特定扶養親族の年齢の引き上げに伴う調整の改正部分は平成24年8月1日、その他の改正部分は公布の日からの施行とする。
単年度要綱
- 平成24年度東大和市住宅・店舗リフォーム資金補助金交付要綱の一部を改正する要綱について
- 平成24年度東大和市外国人学校児童・生徒保護者負担軽減事業補助金交付要綱の一部を改正する要綱他2件について
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。
より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。
このページに関するお問い合わせ
政策経営部市長室秘書係
〒207-8585 東京都東大和市中央3-930
電話：042-563-2111（内線：1008） ファクス：042-563-5932
政策経営部市長室秘書係へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。