平成25年1月30日庁議の結果

審議事項

1.東大和市非常勤特別職の職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例について

（説明）総務部長

（内容）

• 改正理由
  平成25年度の医師会等諸手当について東大和市医師会と協議した結果、零歳児保育指定保育園嘱託医の報酬額の改正について協議が調ったことから条例中別表の報酬額を改める。
• 改正内容
  別表零歳児保育指定保育園嘱託医の報酬月額「50,470円」を「50,260円」に改める。
• 施行日：平成25年4月1日から施行する。

（結果）決定

2.東大和市土地開発基金条例の一部を改正する条例について

（説明）総務部長

（内容）

• 土地開発基金の財産構成は、多くが道路用地等として使用している土地の保有であることや、基金で活用する事案が減少していることから、実情にあわせ適切な管理・運用を図るため、下記のとおり東大和市開発基金条例の一部改正を行う。
• 改正点
  土地開発基金の額「13億円」を「1億円」に改正する。
• 施行日：公布の日から施行する。
• 基金13億円の財産構成内訳（平成25年3月31日現在の見込み）
  1. 土地（道路用地）：1,522.47平方メートル、716,269,386円
  2. 土地（集会所用地）：1,171.15平方メートル、300,985,550円
  3. 土地（都市計画道路残地）：648.84平方メートル、206,595,405円
  4. 現金：76,149,659円

（結果）決定

3.東大和市防災会議条例の一部を改正する条例について

（説明）総務部参事兼防災安全課長事務取扱

（内容）

• 災害対策基本法の一部改正に伴い、東大和市防災会議条例の一部改正を行う。
• 主な改正点
  1. 防災に関する諮問的期間としての機能強化を図るための改正
     市長の諮問に応じて防災に関する重要事項を審議すること等を所掌事務に追加する等の所要の改正を行う。
  2. 地域防災計画の策定等への多様な意見を反映させるための改正
     以下のとおり、委員人数及び構成等の改正を行う。
     • 委員の総数23人以内から28人以内とする。
     • 委員に「自主防災組織（法第5条第2項に規定する自主防災組織及び女性による自主的な防災組織をいう。）を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が任命する者」及び「市長が特に必要と認めて任命する者」を追加する。
     • 追加した委員の任命にあたっては、「地域における多様な視点が反映されるよう配慮する。」という規定を追加する。
     • 追加する委員の任期は2年とするが、附則で、条例の施行以後最初に任命する委員の任期については、平成26年3月31日までとする。
  3. その他文言修正を行う。
• 施行日：平成25年4月1日から施行する。

（結果）決定

4.東大和市消防団条例の一部を改正する条例について

（説明）総務部参事兼防災安全課長事務取扱

（内容）

• 消防団員の報酬については、平成6年10月以降改定しておらず、三多摩地区の各市消防団員報酬と比較しても下位にある。待遇改善を講じ消防団員の士気高揚を図るため、東大和市消防団条例の一部改正を行う。
• 主な改正点
  1. 団長：272,000円を303,000円へ。
  2. 副団長：205,000円を228,000円へ。
  3. 分団長：144,000円を160,000円へ。
  4. 副分団長：99,500円を111,000円へ。
  5. 部長：81,500円を91,000円へ。
  6. 班長：73,500円を82,000円へ。
  7. 団員：68,000円を76,000円へ。
• 施行日：平成25年4月1日から施行する。

（結果）決定

5.人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

（説明）企画財政部長

（内容）

• 人権擁護委員鈴木一德氏が、平成25年6月30日付けで任期満了となるため、市長が推薦する委員候補者について、人権擁護委員法第6条第3項の規定により市議会の意見を求めるものである。
• 次期委員候補者
  鈴木一德氏（再任）
• 時期委員任期（1期3年）
  平成25年7月1日から平成28年6月30日まで。

（結果）決定

6.東大和市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

（説明）市民部長

（内容）

• 改正理由
  障害者自立支援法及び同法施行令の一部改正により、法律及び施行令の名称が「障害者の日常及び社会生活を総合的に支援するための法律（施行令）」に改められたことに伴う改正である。
• 主な改正内容
  国民健康保険条例第10条に引用している法律及び政令の題名を改める。
• 施行日：平成25年4月1日から施行する。

（結果）決定

7.東大和市立みのり福祉園条例の一部を改正する条例について

（説明）福祉部長

（内容）

• 平成24年4月に障害者自立支援法の一部改正が行われ、平成24年度から26年度までの間に、障害福祉サービスの全利用者についてサービス利用計画を作成することとされた。
  それに伴い、みのり福祉園において、平成25年度から指定特定相談支援事業所の指定を受け、サービス利用計画作成の業務を行うための一部改正を行うものである。
  また、平成25年4月に障害者自立支援法の一部改正が行われ、法の名称が変更となるため合わせて引用条文を改正するものである。
• 主な改正点
  1. 第1条中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改め、対象となる「障害者」を身体障害者及び知的障害者と明記する。
  2. 第3条第4項に福祉園が行う事業として、特定相談支援事業の項目を追加する。
  3. 第6条第4項に特定相談支援事業の利用対象者の項目を追加する。
• 施行日：平成25年4月1日から施行する。

（結果）決定

8.東大和市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例について

（説明）環境部長

（内容）

• 改正理由
  市民等が分別排出した資源物のうち、古紙等について、集積所から無断で持ち去られるケースが後を絶たないことから、資源物の持ち去り行為を禁じる規定を設ける。
• 改正内容
  1. 資源物の収集又は運搬の禁止
     権限を有する職員及び市から資源物の収集又は運搬の委託を受けた者以外の収集又は運搬を禁止する。
     違反した者に対しては、当該行為を行わないよう命じ、また、命令を受けた者が、その命令に従わなかったときは、その旨を公表する。
  2. 罰則の適用
     命令に違反した者は、20万円以下の罰金を適用する。
  3. 東大和市行政手続条例の適用除外
     違反者への命令は、その場での対応が求められることから除外規定を設ける。
• 施行日
  平成25年4月1日から施行する。ただし、罰則の規程については、平成25年10月1日から適用する。

（結果）決定

9.市道路線の一部廃止について（市道第650号線）

（説明）都市建設部長

（内容）

• 隣接土地所有者から「市道の一部廃止及び廃道敷の払い下げの申請書」が提出され、存置の必要性がないと認められるため、道路法第10条第1項の規定に基づき、市道路線の一部を廃止するものである。
  道路法第10条第3項の規定により、第8条第2項の手続きに準じてあらかじめ市議会の議決を得るものである。

  路線名	起点	終点	幅員	延長
  市道第650号線（旧）	東大和市南街3丁目4番6	東大和市立野3丁目1089番3	2.37メートル	75.43メートル
  市道第650号線（新）	東大和市南街3丁目4番6	東大和市南街3丁目3番6	2.37メートル	47.11メートル

  廃止区間
  延長：38.32メートル
  面積：79.19平方メートル
  ※廃止区間は、払下げ要望箇所（延長9.43メートル、面積26.48平方メートル）と、市道第9号線との重複箇所（延長18.89メートル、面積52.71平方メートル）の合計延長である。

（結果）決定

報告事項

1.東大和市ホームページバナー広告掲載取扱要領の一部を改正する要領について

（説明）企画財政部長

（内容）

• 平成25年4月1日以降に掲載するバナー広告の募集を2月1日から開始することに伴い、掲載位置等の変更及び様式の一部を改めるものである。
  1. バナー広告のトップページ上の掲載位置の変更とグループトップページにもセットで掲載できるようにする。
  2. 広告の掲載枠数及び画像データの容量を拡大する。
  3. 申請様式等の文言整理を行う。
• 施行日：平成25年2月1日から施行する。

2.「平成26年度における国の施策・予算に対する要望事項」の東京都市長会への提出について

（説明）企画財政部参事兼企画課長事務取扱

（内容）

• 全国市長会関東支部総会の議案としての「平成26年度における国の施策・予算に対する要望事項」を東京都市長会に対し、下記のとおり報告したい。
  1. 各部から提出された要望事項：6件
  2. 今回提出件数；3件
     ※要望事項は各市3件以内と定められている。
• 要望事項：3項目（3件）
  1. 福祉行政の充実強化について（項目5）
     • 介護保険制度について（福祉部高齢介護課）
  2. 国民健康保険制度について（項目6）
     • 国民健康保険制度について（市民部保険年金課）
  3. 防災対策の充実強化について（項目10）（総務部総務管財課、学校教育部学校教育課）
     • 耐震化に係る財源措置の充実について

3.「東大和市高齢者見守りネットワーク　大きな和」協力事業者の拡大について

（説明）福祉部長

（内容）

• 市内在住高齢者に対するさりげない見守りを目的として、平成23年11月から「東大和市高齢者見守りネットワーク　大きな和」を実施しているが、新たに下記の事業者から協力を得られることとなった。
• 新たに協力を得られた事業者
  1. 東大和市社会福祉協議会（すでに事業コーディネーターとしての協力は得ている）
  2. 東大和市商工会
  3. 東大和市シルバー人材センター
  4. 東京都LPガス協会東大和部会
  5. 市内もしくは市に近接した地域に支店・出張所を有する金融機関（11支店2出張所）
• 従前の協力事業者
  1. 東大和市内において新聞集配を行う販売店（10販売店）
  2. 東京電力株式会社立川支店
  3. 東京ガス株式会社多摩支店
  4. 日本郵便株式会社武蔵村山郵便局及び市内郵便局（8局）

単年度要綱

なし。