平成26年7月29日庁議の結果
審議事項
1.東大和市固定資産評価審査委員会委員の選任について
(説明)総務部長
(内容)
- 東大和市固定資産評価審査委員会委員のうち、北田則行委員長が平成26年9月30日をもって任期満了となることから、次期委員を選任することについて、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものである。
- 次期委員
- 氏名 玉盛 勝久
- 任期 平成26年10月1日から平成29年9月30日まで
(結果)決定
2.東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例について
- 庁議付議事案書(東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例について) (PDF 284.8KB)
- 資料(東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例について) (PDF 95.5KB)
(説明)子ども生活部長
(内容)
- 第三者行為に関する事務について、条例で規定されていなかった部分について規定する。
- 主な改正点
- 第三者行為により生じた事由で医療費助成を受けたときの手続き等の明文化
- 文言の修正
- 施行日:平成26年10月1日から施行する。
- 影響及び効果
既に行っている事務を明文化するため、実質的影響はない。
(結果)決定
3.東大和市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例について
(説明)子ども生活部長
(内容)
- 第三者行為に関する事務について、条例で規定されていなかった部分について規定する。
- 主な改正点
- 第三者行為により生じた事由で医療費助成を受けたときの手続き等の明文化
- 文言の修正
- 施行日:平成26年10月1日から施行する。
- 影響及び効果
既に行っている事務を明文化するため、実質的影響はない。
(結果)決定
4.東大和市義務教育就学児医療費助成条例の一部を改正する条例について
- 庁議付議事案書(東大和市義務教育就学児医療費助成条例の一部を改正する条例について) (PDF 285.6KB)
- 資料(東大和市義務教育就学児医療費助成条例の一部を改正する条例について) (PDF 98.0KB)
(説明)子ども生活部長
(内容)
- 第三者行為に関する事務について、条例で規定されていなかった部分について規定する。
- 主な改正点
- 第三者行為により生じた事由で医療費助成を受けたときの手続き等の明文化
- 文言の修正
- 施行日:平成26年10月1日から施行する。
- 影響及び効果
既に行っている事務を明文化するため、実質的影響はない。
(結果)決定
5.専決処分の報告について
(説明)社会教育課長(社会教育部長代理出席)
(内容)
- 平成26年2月14日(金曜日)から15日(土曜日)にかけて降った大雪により、(仮称)東大和郷土美術園に所在する樹木から張り出した枝に積もった雪が落下し、隣接地に設置されたビニールハウスを破損させた物損事故について「損害賠償額の決定及び和解に関する市長の専決処分について」に基づき専決処分をしたので、地方自治法第180条第2項の規定により市議会に報告したい。
- 損害賠償額 445,500円
(結果)決定
6.東大和市体育施設等の指定管理者の指定について
(説明)社会教育課長(社会教育部長代理出席)
(内容)
- 下記の団体を東大和市体育施設等に関する条例第15条第4項に基づく指定管理者候補者としたい。
- 主な内容
- 指定管理者に管理を行わさせようとする公の施設の名称
東大和市民体育館、東大和市民プール、東大和市立桜が丘市民広場、東大和市上仲原公園野球場(陸上競技場を含む。)、東大和市上仲原公園テニスコート - 指定管理者となる団体の名称、所在地及び代表者
団体名 ロンド・スポーツ 城西企業共同事業体
代表団体 株式会社ロンド・スポーツ
東京都東村山市栄町一丁目28番地の1 代表取締役 髙橋 健介
構成団体 株式会社城西企業
東京都練馬区関町南一丁目12番4号2階 代表取締役 加藤 裕之 - 指定期間
平成27年4月1日から平成32年3月31日まで(5年間)
- 指定管理者に管理を行わさせようとする公の施設の名称
(結果)決定
報告事項
なし。
単年度要綱
なし。
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。
より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。
このページに関するお問い合わせ
政策経営部市長室秘書係
〒207-8585 東京都東大和市中央3-930
電話:042-563-2111(内線:1008) ファクス:042-563-5932
政策経営部市長室秘書係へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。