平成26年9月24日庁議の結果
審議事項
1．東大和市職員の特殊勤務手当支給規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 改正の要旨
母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、法令名が「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改正されるため、引用している法令名を変更するものである。 - 施行日：平成26年10月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
（決定）
2．東大和市乳幼児医療費助成条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 第三者行為に関する事務について、規則で規定されていなかった部分について規定する。
- 主な改正点
- 第三者行為により生じた事由で医療費助成を受けたときの手続き等の明文化。
- それに伴い必要となる様式を定める。
- 施行日：平成26年10月1日から施行する。
- 影響及び効果
既に行っている事務を明文化するため、実質的影響はない。
（決定）
3．東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 第三者行為に関する事務について、規則で規定されていなかった部分について規定する。
- 主な改正点
- 第三者行為により生じた事由で医療費助成を受けたときの手続き等の明文化
- それに伴い必要となる様式を定める。
- 施行日：平成26年10月1日から施行する。
- 影響及び効果
既に行っている事務を明文化するため、実質的影響はない。
（決定）
4．東大和市義務教育就学児医療費助成条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 第三者行為に関する事務について、規則で規定されていなかった部分について規定する。
- 主な改正点
- 第三者行為により生じた事由で医療費助成を受けたときの手続き等の明文化。
- それに伴い必要となる様式を定める。
- 施行日：平成26年10月1日から施行する。
- 影響及び効果
既に行っている事務を明文化するため、実質的影響はない。
（決定）
5．東大和市福祉事務所長事務委任規則の一部を改正する規則について
（説明）福祉部長
（内容）
- 「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」の一部改正及び身体障害者福祉法等の引用法律の条項が改正されたことに伴い、福祉事務所長事務委任規則を改正するものである。
- 主な改正点
第3条- 「東大和市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則」に規定していた支援給付支給に関する市長権限委任事項の本条への移動及び配偶者支援金支給事務の追加。
- 本条の追加による、後続の条項ずれ対応。（生活福祉課）
第4条、第5条及び第6条 - 身体障害者福祉法、児童福祉法及び知的障害者福祉法の引用条項の改正、文言整理及び項ずれ対応。（障害福祉課）
第6条 - 老人福祉法施行規則の引用条項の改正及び項ずれ対応。（高齢介護課）
- 施行日：平成26年10月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
（決定）
6．中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係規則の整理等に関する規則について
（説明）福祉部長
（内容）
- 「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」の法律名が「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改正され、特定配偶者支援金が創設されたことに伴い、関係する規則を一括して改正するものである。
- 一部改正する規則
- 東大和市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則（生活福祉課）
- 東大和市母子保護の実施に関する規則（子育て支援課）
- 東大和市保育料徴収規則（保育課）
- 東大和市老人ホームの入所措置等に関する規則（高齢介護課）
- 東大和市助産の実施に関する規則（保育課）
- 東大和市組織規則（企画課）
- 東大和市身体障害者福祉法等の施行に関する規則（障害福祉課）
- 東大和市会計事務規則（会計課）
- 東大和市母子保健法施行規則（健康課）
- 主な改正点
1～9の規則において引用する法律の題名の改正。
1の規則の特定配偶者支援金の申請及び支給手続に関する規定の整備並びに市長権限を福祉事務所長に委任する規定の整理。
2の規則における様式の整備、3の規則における「租税特別措置法」の引用条項の改正及び「母子及び寡婦福祉法」の改正に伴う字句の改正等。 - 施行日：平成26年10月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
（決定）
報告事項
1．平成26年度1課1事務改善提案運動の結果について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 平成26年度1課1事務改善提案運動実施内容
- 実施期間 平成26年6月4日～平成26年6月24日
- 提案件数 26件
- 審査結果 提案各課へ通知する。
- 採用 7件
- 不採用 19件
- 表彰式 平成26年10月1日（水曜日）午前10時30分
- 影響及び効果
採用案件に取り組むことにより、事務の効率化等が図られる。
2．東大和市後期高齢者人間ドック等受診料助成実施要綱の一部を改正する要綱について
（説明）市民部長
（内容）
- 東大和市後期高齢者人間ドック等受診料助成実施要綱の見直しを行い、各様式について変更する必要が生じたため、東大和市後期高齢者人間ドック等受診料助成実施要綱を改正するものである。
- 主な内容
要綱の現行の様式中、年号の記載の削除、及び書式の修正。また、異議申立てについての教示文の記載は不要であることが判明したため、削除する。 - 施行日：決裁日から施行する。
- 影響及び効果
改正により、適正な執行に寄与する。
3．東大和市母子自立支援プログラム策定事業実施要綱の一部を改正する要綱について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 「母子及び寡婦福祉法」が平成26年10月1日より、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改正されることに伴い、本要綱の文言整理を行う必要があることから、所要の改正を行う。
- 主な改正点
- 引用法律名の改正。
「母子及び寡婦福祉法」を「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改める。 - 「母子自立支援員」を「母子・父子自立支援員」に改める。
- 引用法律名の改正。
- 施行日：平成26年10月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
4．東大和市母子家庭等自立支援給付金事業実施要綱の一部を改正する要綱について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 「母子及び寡婦福祉法」が平成26年10月1日より、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改正されることに伴い、本要綱の文言整理を行う必要があることから、所要の改正を行う。
- 主な改正点
- 引用法律名の改正。
「母子及び寡婦福祉法」を「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改める。 - 「母子自立支援員」を「母子・父子自立支援員」に改める。
- 引用法律名の改正。
- 施行日：平成26年10月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
5．東大和市災害見舞金支給要綱の一部を改正する要綱について
（説明）福祉部長
（内容）
- 災害見舞金の支給にあたり「消火活動による水損」の被害の認定をより適正なものとするため、改正を行う。
- 主な改正点
見舞金の支給の認定に当たり、「消火活動による水損」は、職員が現場を実調し被害状況を目視で確認、状況を聴取し認定している。これを、水損についても関係消防署の決定に基づく認定に変更するものである。 - 施行日：決裁日から施行する。
- 影響及び効果
関係消防署の決定に基づき認定することで、より適正な認定となり向上が図られる。
6．中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係訓令の整理に関する訓令について
（説明）福祉部長
（内容）
- 「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」の法律名が「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改正されたことに伴い、関係する訓令を一括して改正するものである。
- 主な改正点
下記要綱において引用する法律の題名の改正- 東大和市重度身体障害者等緊急通報システム事業運営要綱（障害福祉課）
- 東大和市重度身体障害者火災安全システム事業実施要綱（障害福祉課）
- 東大和市介護保険生計困難者等に対する利用者負担額軽減措置事業実施要綱（高齢介護課）
- 東大和市成年後見人等報酬費用助成要綱（福祉推進課）
- 施行日：平成26年10月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
単年度要綱
1．平成26年度東大和市産業まつり(農業部門)補助金交付要綱外1件について
（説明）市民部長
（内容）
- 制定する要綱
- 平成26年度東大和市産業まつり(農業部門)補助金交付要綱
- 平成26年度東大和市産業まつり(商工部門)補助金交付要綱
- 主な内容
- 年度を「平成25年度」から「平成26年度」に変更する。
- 第9条（実績報告）について、完了報告期限を「3月14日」から「2月27日」に変更する。
- 施行日：決裁から施行する。
- 予算措置
平成26年度当初予算にて計上済みである。- 産業まつり（農業部門）補助金（6．1．3．1農業振興対策事業費 160万円）
- 産業まつり（商工部門）補助金（7．1．2．1商工振興対策事業費 160万円）
- 影響及び効果
特になし。
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