平成26年12月24日庁議の結果

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ページ番号1004794　 更新日 2022年10月21日

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審議事項

1．東大和市難病患者福祉手当条例施行規則の一部を改正する規則について

（説明）福祉部長
（内容）

  • 「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病医療法）」の施行及び児童福祉法の改正（ともに平成27年1月1日施行）により、国の難病医療費助成及び小児慢性疾患医療費助成制度が改められることに伴い、難病患者福祉手当条例施行規則について所要の改正を行う。
  • 主な改正点
    • 第2条の2の改正
      年齢制限の特例の規定中、難病医療法に規定する申請を行った場合を加える。
    • 第3条の第2号の改正
      申請時の添付書類に難病医療法に規定する受給者証等を加える。
  • 影響及び効果
    東大和市難病患者福祉手当条例の改正に伴い、規則で定める手続等の事項を改正するもので、本改正による実質的な影響はない。
  • 施行日：平成27年1月1日より施行する。

（結果）決定

報告事項

1．東大和市公共施設等総合管理計画策定支援業務委託候補者選定委員会設置要綱について

（説明）企画財政部参事
（内容）

  • 市では、東大和市公共施設等総合管理計画の策定について、東大和市公共施設最適化検討委員会の検討結果を踏まえ、策定支援業務の委託候補者を公募により選定することとした。この東大和市公共施設等総合管理計画策定支援業務委託候補者選定の公平性及び透明性を確保するため、東大和市公共施設等総合管理計画策定支援業務委託候補者選定委員会（以下「委員会」という。）を設置する要綱を制定した。
  • 主な内容
    1. 所掌事務
      委員会は、次に掲げる事項について調査審議し、その結果を市長に報告する。
      • 東大和市公共施設等総合管理計画策定支援業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領に基づき提出されたすべての提案者の審査を行い、委託候補者の選定を行うこと。
      • その他市長が必要と認める事項
    2. 構成
      • 委員会は、副市長、企画財政部長、総務部長、子ども生活部長、環境部長、都市建設部長、学校教育部長及び社会教育部長の職にあるものをもって組織する。
      • 市長は、特に必要と認めたときは、前項の委員に加え、臨時の委員を置くことができる。
      • 委員会には、委員長を置き、副市長をもって充てる。
    3. 庶務
      委員会の庶務は、企画財政部企画課において処理する。
    4. 施行日：決裁日から施行する。

2．東大和市ふれあい広場運営者選定委員会設置要綱について

（説明）企画財政部参事
（内容）

  • 市では、玉川上水駅商業施設内の区画の一つを借用し、市の情報発信、にぎわいの創出等を図るため、東大和市ふれあい広場を設置する。その活用方法については、東大和市玉川上水駅前施設活用検討委員会の検討結果を踏まえ、運営者を公募により選定することとした。この東大和市ふれあい広場の運営者選定の公平性及び透明性を確保するため、東大和市ふれあい広場運営者選定委員会（以下「委員会」という。）を設置する要綱を制定した。
  • 主な内容
    1. 所掌事務
      委員会は、次に掲げる事項について調査審議し、その結果を市長に報告する。
      • 東大和市ふれあい広場運営者募集要項に基づき提出されたすべての応募者の審査を行い、運営者候補者の選定を行うこと。
      • その他市長が必要と認める事項
    2. 構成
      • 委員会は、副市長、企画財政部長、総務部長、市民部長、子ども生活部長、福祉部長及び社会教育部長の職にあるものをもって組織する。
      • 市長は、特に必要と認めたときは、前項の委員に加え、臨時の委員を置くことができる。
      • 委員会には、委員長を置き、副市長をもって充てる。
    3. 庶務
      委員会の庶務は、企画財政部企画課において処理する。
    4. 施行日：決裁日から施行する。

単年度要綱

1．平成26年度東大和市保育従事職員等処遇改善事業補助金交付要綱について

（説明）子ども生活部長
（内容）

  • 保育施設における保育人材確保対策として、保育従事職員等の賃金の改善に取り組む市内認可外保育施設へ補助金の交付を行うため、本要綱を制定するものである。
    なお、本事業は、東京都の新規事業である平成26年度東京都保育従事職員等処遇改善事業補助金を活用するものである（補助率 都10/10）。
  • 主な改正点
    特になし。
  • 施行日等：市長決裁日から施行し、平成26年4月1日から適用する。
  • 影響及び効果
    保育従事職員等の処遇改善に取り組む保育施設等へ補助金の交付を行うことにより、保育従事職員等の確保を進めることができる。
  • 補助対象施設
    市内の認証保育所、認定こども園、家庭福祉員
  • 予算措置
    平成26年度12月補正において、予算措置済である。

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