平成27年5月13日庁議の結果
審議事項
1.東大和市監査委員の選任について
(説明)総務部長
(内容)
- 議会選出の東大和市監査委員(大后治雄氏)の任期が平成27年4月30日付で満了となったことから、次期委員を選任することについて、地方自治法第196条第1項の規定に基づき、東大和市議会の同意を求めるものである。
- 任期
選任の日から平成31年4月30日まで
(結果)決定
2.平成27年第1回東大和市議会臨時会に提案する補正予算について
(説明)企画財政部長
(内容)
- 平成27年度東大和市一般会計補正予算(第1号)
- 補正前の額 30,491,000千円
- 補正額 0千円
内訳
13 国庫支出金 -120,357 学校施設環境改善交付金
17 繰入金 59,657 財政調整基金とりくずし
20 市債 60,700 学校給食センター新築事業債 - 補正後の額 30,491,000千円
(結果)決定
報告事項
1.東大和市環境基本計画策定本部設置要綱について
(説明)環境部長
(内容)
- 平成19年度に作成をした第一次環境基本計画が平成29年3月31日をもって終了することに伴い、第二次環境基本計画の策定を行う必要があるため、庁内に東大和市環境基本計画策定本部を設置する要綱を制定するものである。なお、策定本部の下には、策定部会を設置する。
- 主な内容
- 本部長
副市長 - 副本部長
教育長 - 部員
部長、議会事務局長、会計管理者及び参事職にある者 計18名 - 策定部会員
本部長が指定した職にある者 計22名
企画課長、財政課長、総務管財課長、防災安全課長、産業振興課長、子育て支援課長、保育課長、青少年課長、市民生活課長、福祉推進課長、健康課長、環境課長、ごみ対策課長、都市計画課長、土木課長、建築課長、下水道課長、学校教育課長、給食課長、指導室長、社会教育課長、中央公民館長
- 本部長
- 施行日:決裁日から施行する。
- 影響及び効果
第一次環境基本計画の実施状況や課題を確認し、新たな計画を策定することで市政運営が推進できる。
2.東大和市家庭廃棄物指定収集袋への広告掲載について
(説明)環境部長
(内容)
- 第4次行政改革大綱推進計画の取組項目【有料広告の拡大】に係る取組みの一環として、家庭廃棄物指定収集袋への広告掲載を実施する。広告掲載の募集にあたり、東大和市広告掲載取扱要綱に基づき、東大和市家庭廃棄物指定収集袋広告掲載募集要項を制定し、広告掲載基準、広告媒体の種類、掲載位置及び広告料等について規定したので報告するものである。広告については、内袋(本体)と外袋に掲載することとし、袋の大きさごとに募集する。広告料は、広告版代相当と作製枚数から設定した。
- 特小袋(5リットル) 95,000円
- 小袋(10リットル) 220,000円
- 中袋(20リットル) 240,000円
- 大袋(40リットル) 160,000円
単年度要綱
なし。
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