平成27年8月27日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 105.1KB）

審議事項

1.平成27年第3回東大和市議会定例会一般質問について

（内容）
一般質問の内容について検討した。

（結果）決定

2.東大和市母子保護の実施に関する規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市母子保護の実施に関する規則の一部を改正する規則について） （PDF 272.3KB）

（説明）子ども生活部長

（内容）

• 児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金についての一部改正に伴い、母子保護の実施費用徴収基準の備考に引用している条文の一部を改正するものである。
• 主な改正点
  • 別表（第5条関係）備考3中の引用している条を改正。
  • 同表同中に「所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第5号）附則第59条第1項及び第60条第1項」を加える。
• 施行日：公布の日から施行する。
• 影響及び効果
  特になし。

（結果）決定

3.東大和市助産の実施に関する規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市助産の実施に関する規則の一部を改正する規則について） （PDF 316.0KB）

（説明）子ども生活部長

（内容）

• 児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金についての一部改正に伴い、東大和市助産の実施に関する規則の一部を以下のとおり改正するものである。
• 主な改正点
  1. 助産の実施の対象者のうちC、D階層の要件を改める改正である。
     • 改正前:出産育児一時金（保険料相当額を除く）が39万円以上のものを除く。
     • 改正後：出産育児一時金（保険料相当額を除く）が40万4千円以上のものを除く。
  2. 別表備考3に「所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第5号）附則第59条第1項及び第60条第1項」を追加し、文言を整理する。
• 施行日：公布の日から施行する。
• 影響及び効果
  特になし。保険料相当額が変更しているため、対象者の範囲に影響はない。（保険料相当額　変更前3万円→変更後1万6千円）

（結果）決定

4.東大和市立学習等供用施設条例施行規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市立学習等供用施設条例施行規則の一部を改正する規則について） （PDF 325.6KB）

（説明）子ども生活部長

（内容）

• 平成27年10月1日より、公共施設案内・予約システムを利用しインターネットによる予約を開始する。それに伴い、東大和市立学習等供用施設条例施行規則に、予約の規定等を追加する必要が生じたため、規則の一部改正を行なうものである。
• 主な改正内容
  • 第3条を「利用の調整」、第4条を「利用の予約」、第5条を「利用の承認」として加える。
  • 公共施設案内・予約システムの様式と併用するため、第1号様式から第5号様式を削除する。
• 施行日：平成27年10月1日から施行する。
• 影響及び効果
  施設の空き状況の把握が容易になり、利用率の向上が見込める。

（結果）決定

5.東大和市立地区集会所条例施行規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市立地区集会所条例施行規則の一部を改正する規則について） （PDF 329.0KB）

（説明）子ども生活部長

（内容）

• 平成27年10月1日より、公共施設案内・予約システムを利用しインターネットによる予約を開始する。それに伴い、東大和市立地区集会所条例施行規則に、桜が丘集会所の予約の規定等を追加する必要が生じたため、規則の一部改正を行なうものである。
• 主な改正内容
  • 第3条を「桜が丘集会所の申請の調整」、第4条を「桜が丘集会所の利用の予約」として加える。
  • 公共施設案内・予約システムの様式と併用するため、第1号様式から第3号様式を削除する。
• 施行日：平成27年10月1日から施行する。
• 影響及び効果
  施設の空き状況の把握が容易になり、利用率の向上が見込める。

（結果）決定

報告事項

1.契約案件の資料配布について

• 庁議付議事案書（契約案件の資料配布について） （PDF 228.2KB）
• 資料（契約案件の資料配布について） （PDF 1.7MB）

（説明）総務部長

（内容）
契約金額が3,000万円以上1億5,000万円未満の工事又は請負の契約案件については、平成19年度から市議会定例会最終日に直接各議員へ資料を配布している。今回3件の契約案件が該当するため、9月に開催される定例会最終日に各議員へ資料配布を行うものである。

2.東大和市地域包括ケア推進会議設置要綱について

• 庁議付議事案書（東大和市地域包括ケア推進会議設置要綱について） （PDF 324.2KB）

（説明）福祉部長

（内容）

• 介護保険法改正に伴い、市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるように、医療・介護・予防・住まい・生活支援等のサービスを総合的に提供できる地域包括ケアシステムの構築及び推進を図るため、東大和市地域包括ケア推進会議を設置する要綱を制定するものである
• 主な内容
  東大和市地域包括ケア推進会議の設置、所掌事務、委員、専門部会、庶務等会議に関すること。
• 施行日：平成27年10月1日から施行する。
• 影響及び効果
  この会議の設置により、介護保険サービスのみならず、医療、保健、福祉等様々な地域資源を一体的に提供するための意見交換や、医療機関と介護サービス事業者などの関係者の連携体制が構築され、地域包括ケアシステムの推進につながる。

単年度要綱

なし。