平成28年6月22日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 110.5KB）

審議事項

なし。

報告事項

1．東大和市民会館指定管理者の代表企業名称等の変更について

• 庁議付議事案書（東大和市民会館指定管理者の代表企業名称等の変更について） （PDF 442.9KB）

（説明）子ども生活部長
（内容）

• 平成26年4月1日から平成31年3月31日の間に東大和市民会館の指定管理者となっている下記事業者より、平成28年4月1日に代表企業の社名、本社所在地及び代表者が変更となったことから、指定管理者の代表企業名称等の変更について報告するものである。
• 主な改正点

  内容

  	変更前	変更後
  指定管理者の代表企業の社名	株式会社JTBコミュニケーションズ	株式会社JTBコミュニケーションデザイン
  代表企業の本社所在地・代表者	東京都品川区上大崎二丁目24番9号アイケイビル3F 代表取締役　坂本　典幸	東京都港区芝三丁目23番1号セレスティン芝三井ビルディング 代表取締役　細野　顕宏

• 影響及び効果
  特になし。

2．平成27年度東大和市における障害者就労施設等からの物品等の調達実績の公表について

• 庁議付議事案書（平成27年度東大和市における障害者就労施設等からの物品等の調達実績の公表について） （PDF 328.4KB）

（説明）福祉部長
（内容）

• 平成25年4月に施行された障害者優先調達推進法に基づき、市町村は毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成し、毎会計年度終了後、調達実績の概要をまとめて公表しなければならないとされた。これに伴い、平成27年度調達実績の概要を公表するものである
• 平成27年度調達実績
  12,980,360円（412件）
• 影響及び効果
  庁内における障害者就労施設等からの物品等の調達をより一層推進することができる。

3．東大和市特色ある公園懇談会設置要綱について

• 庁議付議事案書（東大和市特色ある公園懇談会設置要綱について） （PDF 315.4KB）

（説明）環境部長
（内容）

• 主な内容
  整備公園の整備箇所の選定に関する事項及びその他整備公園に関し必要な事項について、意見をまとめるものである。
• 構成
  • 関係団体　9人以内
  • 公募による市民　3人以内
  • ※　事務局を環境課に置く
• 施行日：決裁日から施行する。
• 影響及び効果
  東大和市特色ある公園整備に関して、関係団体及び市民の意見を反映することができる。

単年度要綱

1．平成28年度観光ガイドの会運営費補助金交付要綱について

• 庁議付議事案書（平成28年度観光ガイドの会運営費補助金交付要綱について） （PDF 421.9KB）

（説明）市民部長
（内容）

• 東大和市の魅力ある観光資源の発掘・発信により市の認知度及びイメージの向上を目的として活動している「東大和観光ガイドの会」が行う「地域の歴史と伝承を活かした観光ルート作りと郷土愛を育む地域コミュニティ再構築事業」に対し、その運営費の一部を補助するため、本要綱を制定するものである。
• 補助対象経費
  研修会講師謝礼、観光マップの作成費用、ガイド説明時に使用する送受信機購入費などを想定している。
• 補助金の財源
  • 一般財団法人地域活性化センターが実施する「平成28年度 移住・定住・交流推進支援事業（助成率10/10）」が平成28年3月14日に採択されたことにより、市を経由して補助するものである。
  • 補助金交付予定額　1,700千円（平成28年第2回定例市議会第1号補正議決済み。）
• 施行日：決裁日より施行する。
• 影響及び効果
  • 補助金を活用することにより、「観光ガイドの会」の組織力の強化になり、観光推進活動の向上になる。

2．平成28年度東大和市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱外1件について

• 庁議付議事案書（平成28年度東大和市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱外1件について） （PDF 547.0KB）

（説明）子ども生活部長
（内容）

• 以下2件の単年度要綱を平成28年度要綱として制定するものである。
  1. 平成28年度東大和市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱
     • 昨年度要綱との比較
       • 市民税所得割額が77,100円以下の「多子世帯」について、多子計算における兄姉として扱われる年齢を小学3年生までとしていた年齢制限を撤廃する。
       • 市民税所得割額が77,100円以下の「ひとり親世帯」等について、就園奨励費補助金の補助額を増額する。
         （例）市民税が77,100円以下の「ひとり親世帯」等
         第1子(年額)115,200円→(年額)217,000円に101,800円の増額
     • 影響及び効果
       • 市民税所得割額が77,100円以下の「多子世帯」の第2子以降分の保育料の負担が軽減される。
       • 市民税所得割額が77,100円以下の「ひとり親世帯」等の保育料の負担が軽減される。
     • 施行日：決裁日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
  2. 平成28年度東大和市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付要綱
     • 昨年度要綱との比較
       • 市民税所得割額が77,100円以下の「多子世帯」について、多子計算における兄姉として扱われる年齢を小学3年生までとしていた年齢制限を撤廃する。
       • 市民税所得割額が77,100円以下の「ひとり親世帯」等について、保護者補助金額を増額する。
         (例)市民税が非課税又は所得割が非課税の「ひとり親世帯」等
         第1子(月額)8,100円→(月額)9,800円に1,700円増額
     • 影響及び効果
       • 市民税所得割額が77,100円以下の「多子世帯」の第2子以降分の保育料の負担が軽減される。
       • 市民税所得割額が77,100円以下の「ひとり親世帯」等の保育料の負担が軽減される。
     • 施行日：決裁日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

3．平成28年度東大和市臨時福祉給付金支給事業実施要綱外2件について

• 庁議付議事案書（平成28年度東大和市臨時福祉給付金支給事業実施要綱外2件について） （PDF 321.9KB）

（説明）福祉部長
（内容）

• 単年度要綱2件を新規制定し、1件を一部改正する。
  1. 平成28年度東大和市臨時福祉給付金支給事業実施要綱（新規制定）
  2. 平成28年度東大和市低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業実施要綱（新規制定）
  3. 平成28年度東大和市低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業実施要綱（一部改正）
• 施行日：1、2については、平成28年7月1日より施行する。3については決裁日より施行する。
• 影響及び効果
  給付金を適切に支給することができる。