平成28年10月5日庁議の結果
審議事項
なし。
報告事項
1.平成28年度1課1事務改善提案運動の結果について
(説明)企画財政部長
(内容)
- 平成28年度1課1事務改善提案運動実施内容
- 実施期間:平成28年6月6日(月曜日)~平成28年6月27日(月曜日)
- 提案件数:14件
- 審査結果:提案各課へ通知を行う。
- 採用 3件
- 不採用 11件
- 表彰式:平成28年10月5日(水曜日)午後1時30分
- 影響及び成果
採用案件に取り組むことにより、事務の効率化等が図られる。
2.平成28年度使用料・手数料等の見直し結果報告書について
(説明)企画財政部長
(内容)
- 第4次行政改革大綱推進計画に基づき、平成27年度に見直しを実施し、16項目について改定が必要と判断した。しかし、市民生活や社会情勢の変化などを考慮し、平成29年4月から改定後の料金を適用することを視野に入れながら、平成28年度において、最終的な改定実施の判断をすることとしていた。その項目について、平成28年度に見直しを実施し、結果報告書をまとめたので報告するものである。
- 影響及び効果
使用料・手数料等の適正化が図られる。
3.東大和市特定教育・保育施設等指導及び監査実施要綱について
(説明)福祉部長
(内容)
- 平成28年4月1日付け東大和市組織規則の改正に伴い特定教育・保育施設等に対する指導等に関する事務が、子ども生活部保育課から福祉部福祉推進課へ移管された。ついては、特定教育・保育施設等に対し指導及び監査を適正に行うため、「子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設等の指導監査について」(国通知)に基づき、東大和市特定教育・保育施設等指導及び監査実施要綱を定めるものである。
- 主な内容
指導及び監査に係る目的、方針及び実施方法等 - 施行日:決裁日から施行する。
- 影響及び効果
特定教育・保育施設等に対する指導及び監査を実施することにより、特定教育・保育施設等の質の確保並びに施設型給付費等の支給の適正化を図ることができる。
単年度要綱
1.平成28年度東大和市障害者グループホーム防災対策事業補助金交付要綱について
(説明)福祉部長
(内容)
- 東大和市内に所在する障害者グループホームの運営を行う法人が当該グループホームについて防火設備を整備するための経費の一部又は全部を補助することにより、グループホームの防火安全対策を促進するために、障害者グループホーム防災対策事業補助金交付要綱を制定する。
- 主な内容
- 補助対象者
東大和市内に所在する平成27年3月31日までに設置された障害者グループホームを運営する法人 - 補助対象設備
消防法施行令第7条第3項第1号に掲げる自動火災報知設備 - 補助金の交付額
1ユニット30万円を限度とする。
- 補助対象者
- 施行日:決裁日から施行する。
- 影響及び効果
障害者グループホームの防火設備の整備を補助することにより、グループホームの防火安全対策を促進し、障害者の安全な自立支援に資することができる。
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