平成29年5月10日庁議の結果

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ページ番号1004655  更新日 2022年10月21日

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審議事項

1.東大和市農業委員会委員の任命について

(説明)総務部長、市民部長
(内容)

  • 東大和市農業委員会委員の任期が平成29年7月19日をもって満了となることから、次期委員の任命について、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものである。
  • 次期委員候補者(全15人)
    1. 氏名:石川文男、石原隆、岩田高雄、岸光敏、木下修一、関田文吉、関田義保、野口隆志、比留間淳二、町田悦郎、乙幡重男、森田良子、大羽敬子、小林由美子、中村勝司
    2. 任期:平成29年7月20日から平成32年7月19日まで

(結果)決定

報告事項

1.平成29年度東大和市における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針について

(説明)福祉部長
(内容)

  • 平成25年4月に施行された障害者優先調達推進法に基づき、市町村は毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成し、公表しなければならないことから、ここで平成29年度調達方針を作成したため、公表するものである
  • 平成29年度調達方針
    • 調達の対象…法の規定する「障害者就労施設等」とするが、市内の障害福祉サービス事業所等を優先的に対象とする。
    • 調達物品等…市内の事業所等が供給できる物品等の特性を踏まえて、調達の推進に努める。
    • 調達目標…調達実績のある物品等の拡大の他、調達実績のない物品等の調達にも努め、前年度の調達実績を上回ることを目標とする。
    • 調達の推進方法
      1. 庁内各部署で法の趣旨を理解し、障害者就労施設等からの調達に努める。
      2. 障害者就労施設等から供給可能な物品等について、障害者就労推進・差別解消庁内連絡会等を通して、庁内各部署へ情報提供を行う。
      3. 障害者就労施設等からの調達が可能となるような配慮をする。
        • 契約に際しては、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の随意契約を積極的に活用する。
        • 毎会計年度終了後、調達実績の概要を取りまとめ公表する。
  • 影響及び効果
    庁内における障害者就労施設等からの物品等の調達を推進することができる。

単年度要綱

なし。

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