平成29年8月23日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 100.6KB）

審議事項

1．平成29年第3回東大和市議会定例会に提案する補正予算について

• 庁議付議事案書（平成29年第3回東大和市議会定例会に提案する補正予算について） （PDF 418.7KB）
• 資料（平成29年第3回東大和市議会定例会に提案する補正予算について） （PDF 3.1MB）

（説明）企画財政部長
（内容）

• 平成29年第3回東大和市議会定例会に下記の補正予算を提案するものである。
• 平成29年度東大和市一般会計補正予算（第2号）
  • 補正前の額　30,493,271千円
  • 補正額　1,635,364千円
  • 補正後の額　32,128,635千円
• 平成29年度東大和市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）
  • 補正前の額　10,793,283千円
  • 補正額　83,587千円
  • 補正後の額　10,876,870千円
• 平成29年度東大和市下水道事業特別会計補正予算（第1号）
  • 補正前の額　2,187,062千円
  • 補正額　9,600千円
  • 補正後の額　2,196,662千円
• 平成29年度東大和市土地区画整理事業特別会計補正予算（第1号）
  • 補正前の額　121,514千円
  • 補正額　0千円（歳入の組替）
  • 補正後の額　121,514千円
• 平成29年度東大和市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）
  • 補正前の額　6,733,515千円
  • 補正額　331,553千円
  • 補正後の額　7,065,068千円
• 平成29年度東大和市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）
  • 補正前の額　1,902,406千円
  • 補正額　25,902千円
  • 補正後の額　1,928,308千円

（結果）決定

2．平成28年度東大和市健全化判断比率について

• 庁議付議事案書（平成28年度東大和市健全化判断比率について） （PDF 374.7KB）
• 資料（平成28年度東大和市健全化判断比率について） （PDF 882.3KB）

（説明）企画財政部長
（内容）

• 平成28年度東大和市健全化判断比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき行った監査委員の審査が終了したので、その審査に係る意見書を付して市議会に報告するものである。
• 主な内容
  平成28年度東大和市健全化判断比率
  1. 実質赤字比率
     • 東大和市　―（該当なし）
     • 早期健全化基準　12.68%
  2. 連結実質赤字比率
     • 東大和市　―（該当なし）
     • 早期健全化基準　17.68%
  3. 実質公債費比率
     • 東大和市　－2.6%
     • 早期健全化基準　25.0%
  4. 将来負担比率
     • 東大和市　―（該当なし）
     • 早期健全化基準　350.0%
• 影響及び効果等
  健全化判断比率の4指標については、いずれも早期健全化基準を下回り、財政の健全性が維持された。

（結果）決定

3．平成28年度東大和市下水道事業特別会計及び東大和市土地区画整理事業特別会計資金不足比率について

• 庁議付議事案書（平成28年度東大和市下水道事業特別会計及び東大和市土地区画整理事業特別会計資金不足比率について） （PDF 399.2KB）
• 資料（平成28年度東大和市下水道事業特別会計及び東大和市土地区画整理事業特別会計資金不足比率について） （PDF 848.6KB）

（説明）企画財政部長
（内容）

• 平成28年度東大和市下水道事業特別会計及び東大和市土地区画整理事業特別会計資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づき行った監査委員の審査が終了したので、その審査に係る意見書を付して市議会に報告するものである。
• 主な内容
  平成28年度東大和市下水道事業特別会計資金不足比率　―（該当なし）
  平成28年度東大和市土地区画整理事業特別会計資金不足比率　―（該当なし）
  【経営健全化基準　20.0%】
• 影響及び効果等
  平成28年度は決算収支が黒字となったことにより、資金不足比率は算定されず、経営の健全性が維持された。

（結果）決定

報告事項

1．東大和市緑の基本計画改定懇談会設置要綱について

• 庁議付議事案書（東大和市緑の基本計画改定懇談会設置要綱について） （PDF 511.2KB）

（説明）都市建設部長
（内容）

• 緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画である現行の東大和市緑の基本計画は、平成30年をもって計画期間が満了する。そこで、平成29年度、平成30年度の2か年で改定作業を進めるにあたり、有識者、関係機関及び市民等の意見を反映させるため、標記の要綱を制定し、東大和市緑の基本計画改定懇談会を設置するものである。
• 要綱の内容
  1. 所掌事務
     東大和市緑の基本計画について意見をまとめ、市長に報告する。
  2. 構成
     委員10人以内で構成し、次に掲げる者とする。
     • 学識経験者　1人
     • 関係機関及び関係団体　4人
     • 市と協働している団体及び個人　2人
     • 公募による市民　3人以内
       ※必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聴取することができる。
       ※改定懇談会の庶務は環境課及び都市計画課で処理する。
• 施行日：決裁日から施行する。
• 影響及び効果
  市民等の意向を取り入れつつ、有識者から専門的な意見が得られることで、より有意義な計画にすることができる。

2．東大和市緑の基本計画改定庁内検討委員会設置要綱について

• 庁議付議事案書（東大和市緑の基本計画改定庁内検討委員会設置要綱について） （PDF 518.9KB）

（説明）都市建設部長
（内容）

• 緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画である現行の東大和市緑の基本計画は、平成30年をもって計画期間が満了する。そこで、平成29年度、平成30年度の2か年で改定作業を進めるにあたり、標記の要綱を制定し、東大和市緑の基本計画改定庁内検討委員会を設置するものである。
• 要綱の内容
  1. 所掌事務
     東大和市緑の基本計画の改定に関して必要な事項を調査検討し、その結果を市長に報告する。
  2. 構成
     13人（環境部長、都市建設部長、企画課長、総務管財課長、防災安全課長、産業振興課長、観光推進担当副参事、地域振興課長、土木課長、下水道課長、教育総務課長、社会教育課長及び中央公民館長）
     ※必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聴取することができる。
     ※庁内検討委員会の庶務は環境課及び都市計画課で処理する。
• 施行日：決裁日から施行する。
• 影響及び効果
  庁内検討委員会を設置することで、庁内の情報共有が図られるとともに、多角的な視点で計画を改定することができる。

単年度要綱

なし。