平成30年7月11日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 102.1KB）

審議事項

1．平成30年第2回東大和市議会定例会検討課題について

• 庁議付議事案書（平成30年第2回東大和市議会定例会検討課題について） （PDF 312.9KB）

（説明）企画財政部長、補足説明：子育て支援部長

（内容）

• 平成30年第2回市議会定例会における質疑・答弁を踏まえ、子育て支援部より、下記2案件の提出があったことから、市の検討課題としての位置付けについて審議するものである。
  • 学童保育所の待機児童対策について（一般質問・子育て支援部）
  • 子育て施策と子どもの安全確保について（一般質問・子育て支援部）

（結果）決定

2．東大和市介護保険規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市介護保険規則の一部を改正する規則について） （PDF 396.6KB）

（説明）福祉部参事

（内容）

• 介護保険法が一部改正され、平成30年8月1日から、新たな給付割合として7割（利用者負担割合3割）が追加されることとなったため、東大和市介護保険規則に定める特例居宅介護サービス費等の給付割合においても同様の割合を追加するため、規則の一部を改正するものである。
• 主な改正内容
  • 特例居宅介護サービス費等の給付割合に、所得の額が政令で定める一定の額以上の場合には「100分の70」とする旨の規定を追加する。（第4条の2第2項）
  • 特例介護予防サービス費等の給付割合についてもアと同様の規定を追加する。（第4条の2第4項）
  • 見出しを含む条文及び様式において所要の文言整理をする。
• 施行日：平成30年8月1日から施行する。
• 影響及び効果
  介護保険法に基づく介護サービス等の介護給付事務を適正に行うことができる。

（結果）決定

3．東大和市介護予防・日常生活支援総合事業実施規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市介護予防・日常生活支援総合事業実施規則の一部を改正する規則について） （PDF 416.1KB）

（説明）福祉部参事

（内容）

• 介護保険法が一部改正され、平成30年8月1日から、新たな給付割合として7割（利用者負担割合3割）が追加されることとなった。介護予防・日常生活支援総合事業（第1号事業）の給付割合については、介護保険法の給付割合と整合して運用していることから、当該事業を利用した際の給付割合が介護保険法の給付割合（9割、8割又は7割）と同様となるように規則の一部を改正するものである。
• 主な改正内容
  • 介護予防・日常生活支援総合事業（第1号事業）の給付割合について、介護保険法の給付割合と同様になるように100分の70を追加する。（第9条）
  • 第1号事業支給費に係る支給限度額における給付割合についても同様に100分の70を追加する。（第12条）
• 施行日：平成30年8月1日から施行する。
• 影響及び効果
  規則を改正することで、介護保険サービスとの整合性が図られる。。

（結果）決定

報告事項

1．東大和市高齢者住宅改修給付事業実施要綱の一部を改正する訓令について

• 庁議付議事案書（東大和市高齢者住宅改修給付事業実施要綱の一部を改正する訓令について） （PDF 413.3KB）

（説明）福祉部参事

（内容）

• 介護保険法が一部改正され、平成30年8月1日から、新たな給付割合として7割（利用者負担割合3割）が追加されることとなった。高齢者住宅改修給付事業の利用者負担割合については、介護保険法の利用者負担割合と整合して運用していることから、当該事業を利用した際の利用者負担割合が介護保険法の利用者負担割合（1割、2割又は3割）と同様となるように要綱の一部を改正するものである。
• 主な改正内容
  • 高齢者住宅改修給付事業の利用者負担割合について、介護保険法の利用者負担割合（1割、2割又は3割）と同様となるように文言を追加する。（第8条）
  • その他改正に伴う文言及び別表の整理
• 施行日：平成30年8月1日から施行する。
• 影響及び効果
  要綱を改正することで、介護保険サービスとの整合性が図られる。

2．東大和市高齢者自立支援日常生活用具給付事業実施要綱の一部を改正する訓令について

• 庁議付議事案書（東大和市高齢者自立支援日常生活用具給付事業実施要綱の一部を改正する訓令について） （PDF 420.2KB）

（説明）福祉部参事

（内容）

• 介護保険法が一部改正され、平成30年8月1日から、新たな給付割合として7割（利用者負担割合3割）が追加されることとなった。高齢者自立支援日常生活用具給付事業の利用者負担割合については、介護保険法の利用者負担割合と整合して運用していることから、当該事業を利用した際の利用者負担割合が介護保険法の利用者負担割合（1割、2割又は3割）と同様となるように要綱の一部を改正するものである。
• 主な改正内容
  • 高齢者自立支援日常生活用具給付事業の利用者負担割合について、介護保険法の利用者負担割合（1割、2割又は3割）と同様となるように文言を追加する。（第6条）
  • その他改正に伴う文言及び別表の整理
• 施行日：平成30年8月1日から施行する。
• 影響及び効果
  要綱を改正することで、介護保険サービスとの整合性が図られる。

単年度要綱

なし。