平成30年9月26日庁議の結果
審議事項
1.東大和市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則について
(説明)総務部長
(内容)
- 総務省自治行政局公務員部安全厚生推進室長からの通知に基づき、非常勤職員の公務災害補償制度のより適正な運用を図るため、規則の一部を改正するものである。
- 主な改正点
- 公務災害報告において、被災職員等からの申出について明記する。
- 公務外認定の場合も、被災職員等に通知することを明記する。
- 認定に対し審査申立てができることを被災職員等に教示することを明記する。
- 施行日:公布の日から施行する。
- 影響及び効果
非常勤職員の公務災害認定事務において、より適正な運用を図ることができる。
(結果)決定
報告事項
1.東大和市臨時職員の雇用等に関する要綱の一部を改正する訓令について
(説明)総務部長
(内容)
- 東京労働局長が、東京都最低賃金を27円引上げ時間額985円に改正することを決定したことに伴い、一般事務等の臨時職員の時間給が最低賃金を下回るため、要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 別表第1に規定された一般事務及び図書館勤務員について時間給を30円引き上げ、「960円」から「990円」に、保育士職(その他)及び児童館・学童保育所業務員(その他)について時間給を20円引き上げ、「970円」から「990円」にそれぞれ改め。
- 施行日等:平成30年10月1日から施行し、改正後の別表第1の規定は、同日以後の勤務に係る賃金について適用する。
- 影響及び効果
最低賃金法の趣旨に沿った対応となる。
2.東大和市選挙執行規程の一部を改正する規程について
(説明)総務部長
(内容)
- 公職選挙法が一部改正され、東京都内の他の区市町村に転出した選挙人が都政選挙を旧住所地の東大和市で投票する場合の投票資格の確認方法を新たに定める必要があるため、規程の一部を改正するものである。
- 改正内容
東京都内の他の区市町村に転出した選挙人が都政選挙を旧住所地の東大和市で投票する場合、投票資格の確認は、当該選挙人から東京都内の他の区市町村に住所を有することを証するに足りる文書(住民票の写し等)の提示を受けることに加え、新たに住民基本台帳ネットワークシステムを用いた確認の方法を追加する。 - 施行日:公布の日から施行する。
- 影響及び効果
東大和市から東京都内の他の区市町村に転出した選挙人の都政選挙における住所確認の際に、確認手続きの簡略化が図られ、選挙人の利便性を向上させることができる。
3.東大和市広告掲載取扱要綱の一部を改正する要綱について
(説明)企画財政部長
(内容)
- 東大和市広告掲載取扱要綱(平成23年1月21日市長決裁)は、市の資産を広告媒体として活用し、自主財源の確保を図るため、広告を掲載又は掲示することについて必要な事項を定めたもので、この要綱に基づき、自主財源の確保に努めているところである。広告事業開始以降、広告媒体や広告主が増えている中、より効率的及び適正な運用を図るため、同要綱の一部を改正したことから、報告するものである。
- 主な改正点
- 広告主等の用語の定義の追加
- 広告主等の規制に関する規定の追加
- 広告主等の納税状況に関する規定の削除
- その他文言整理
- 施行日:決裁日から施行する。
- 影響及び効果
より効率的及び適正な事務の運用が図られる。
4.平成30年度事務改善提案の結果について
(説明)企画財政部長
(内容)
- 平成30年度事務改善提案実施内容
- 実施期間:平成30年6月8日(金曜日)~平成30年6月29日(金曜日)
- 提案件数:16件
- 審査結果:以下のとおり。
審査結果 採否 件名 提案要旨 採用 不在電話の対応向上 各課において「不在者電話対象者名簿」を作成し、職員に周知、共有、使用し、折り返しの電話対応を円滑にする。 一部採用 窓口看板などの外国語の併記 窓口看板やトイレ、売店等に無理のない範囲で外国語を併記し、外国人の方へのサービス向上を図る。 一部採用 市役所(周辺)案内図の設置 保健センターと会議棟の間やその他必要な場所に市役所周辺まで含めた地図の立て看板(広告入り)を設置することで、市民にわかりやすく円滑な案内ができる。 一部採用 派遣職員からの近況報告(情報発信)を受けるための会報誌の発行 派遣者の負担にならない範囲で各派遣先での活動状況、最新ニュース、当市でも活用すべき情報等を作成し、職員課で取りまとめてグループウェア内で情報共有を図る。 不採用 12件 - 表彰式:平成30年10月1日(月曜日)午前11時から
- 影響及び成果
採用案件に取り組むことにより、事務の効率化等が図られる。
単年度要綱
なし。
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