令和元年5月15日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 96.9KB）

審議事項

1．東大和市税条例等の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市税条例等の一部を改正する条例について） （PDF 61.6KB）
• 資料（東大和市税条例等の一部を改正する条例について） （PDF 1.7MB）

（説明）市民部長
（内容）

• 平成31年度税制改正による地方税法等の改正に伴い、東大和市税条例等の一部を改正するものである。
• 主な改正点
  1. 個人住民税におけるふるさと納税（特例控除）の対象を、総務大臣が定める基準に適合する地方団体に対する寄附金とする改正を行う。
  2. 個人住民税の非課税措置の対象に、単身児童扶養者を追加する改正を行う。
  3. 軽自動車税のグリーン化特例について、軽減対象の重点化等の改正を行う。
• 施行日：1.については、公布の日から施行する。2.については、令和3年1月1日から施行する。3.については、令和元年10月1日及び令和3年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  • 1.については、制度の健全な発展と地域活性化に繋がる。
  • 2.については、子どもの貧困対策としての効果が期待できる。
  • 3.については、環境性能の優れた軽自動車の取得を促進させる効果がある。

（結果）決定

2．東大和市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 62.8KB）
• 資料（東大和市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 59.6KB）

（説明）福祉部長
（内容）

• 災害弔慰金の支給等に関する法律、及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、災害援護資金の貸付利率等について、市町村が条例で規定することとなったことから、東大和市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正するものである。
• 主な改正点
  • 貸付利率について、保証人がいる場合は0％、いない場合は1.0％とする。
  • 償還方法に月賦償還を追加する。（従前は年賦、半年賦のみ）
  • その他所要について改正する。
• 施行日：公布の日から施行し、平成31年4月1日からの適用とする。
• 影響及び効果
  条例改正により、低い利率での貸付が可能となり、被災者の返済負担を軽減し、被災者支援の充実強化に資することができる。

（結果）決定

報告事項

1．平成31年度東大和市における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針について

• 庁議付議事案書（平成31年度東大和市における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針について） （PDF 98.3KB）

（説明）福祉部長
（内容）

• 平成25年4月に施行された障害者優先調達推進法に基づき、市町村は毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成し、公表しなければならないとされている。ここで平成31年度調達方針を作成したことから、公表するものである。
• 平成31年度調達方針
  • 調達の対象
    法の規定する「障害者就労施設等」とするが、市内の障害福祉サービス事業所等を優先的に対象とする。調達物品等
  • 市内の事業所等が供給できる物品等の特性を踏まえて、調達の推進に努める。
  • 調達目標
    調達実績のある物品等の拡大の他、調達実績のない物品等の調達にも努め、前年度の調達実績を上回ることを目標とする。
  • 調達の推進方法
    • 庁内各部署で、法の趣旨を理解し、障害者就労施設等からの調達に努める。
    • 障害者就労施設等から供給可能な物品等について、障害者就労推進・差別解消庁内連絡会等を通して、庁内各部署へ情報提供を行う。
    • 障害者就労施設等からの調達が可能となるような配慮をする。
  • 契約に際しては、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の随意契約を積極的に活用する。
  • 毎会計年度終了後、直ちに調達実績の概要を取りまとめ公表する。（参考：平成30年度調達実績額（速報値） 16,767,859円）
• 影響及び効果
  庁内における障害者就労施設等からの物品等の調達を推進することができる。

単年度要綱

なし。