令和元年6月6日庁議の結果
審議事項
1．令和元年第2回東大和市議会定例会一般質問について
（内容）
- 一般質問の内容について検討した。
（結果）決定
2．東大和市個人情報保護条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 工業標準化法が産業標準化法へ改正されることに伴い、東大和市個人情報保護条例施行規則の一部を改正するものである。
- 主な改正点
別表中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。 - 施行日：令和元年7月1日から施行する。
- 影響及び効果
工業標準化法から産業標準化法への改正に、適切に対応することができる。
（結果）決定
3．東大和市情報公開条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 工業標準化法が産業標準化法へ改正されることに伴い、東大和市情報公開条例施行規則の一部を改正するものである。
- 主な改正点
別表中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。 - 施行日：令和元年7月1日から施行する。
- 影響及び効果
工業標準化法から産業標準化法への改正に、適切に対応することができる。
（結果）決定
4．平成31年度における東大和市職員の夏季休暇の特例に関する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 東大和市職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例施行規則第34条に規定する夏季休暇について、職員のワーク・ライフ・バランス推進の一環として、1日単位又は連続した日数での夏季休暇取得を推進するため、夏季休暇の取得期間の拡大を図るため、平成31年度における東大和市職員の夏季休暇の特例に関する規則を制定するものである。
- 主な改正内容
東大和市職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例施行規則第34条に規定された夏季休暇について、現行の夏季休暇の取得期間（7月1日から9月30日まで）を、平成31年度に限り、10月31日までに拡大する。 - 施行日：公布の日から施行する。
- 影響及び効果
職員の夏季休暇取得期間の拡大により、1日単位又は連続した日数での取得が図られることで、職員のワーク・ライフ・バランスがより推進される。
（結果）決定
5．会計年度任用職員制度について
（説明）総務部長
（内容）
- 地方公務員法等の一部改正に伴い、令和2年度から新たに会計年度任用職員制度を導入する。これに伴って、現行の臨時職員及び嘱託員制度は平成31年度末に廃止し、令和2年度以降も業務があり、必要となる職について会計年度任用職員制度に移行する。この移行にあたり、現在検討している制度の概要について、令和元年6月27日に開催される令和元年第2回市議会定例会全員協議会において説明するものである。
- 主な内容
- 会計年度任用職員制度の概要
- 制度移行に伴う経費（報酬等）
- 東大和市の臨時職員及び嘱託員（現状）
- 制度移行に伴うスケジュール
- 影響及び効果
会計年度任用職員制度について、市議会議員に理解を深めてもらうことができる。
（結果）決定
6．都営東大和向原団地の創出用地について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 都営東大和向原団地の創出用地について、東京都は、「東大和市向原都有地における都立特別支援学校の設置方針に関する説明会」を行った。このことについて、令和元年6月27日に開催される令和元年第2回市議会定例会全員協議会において概要を説明するものである。
- 主な内容
- 東京都による説明会の実施状況について
説明会の実施状況 対象者
日にち
時間
参加者数
東大和市商工会 平成31年3月19日（火曜日） 午後7時～午後9時 16人
東大和市民（地域の方） 平成31年3月20日（水曜日） 午後3時～午後4時
50人
東大和市民（地域の方 平成31年3月20日（水曜日） 午後7時～午後8時30分 21人
- 資料
東京都が作成した「東大和市向原都有地における都立特別支援学校の設置方針に関する説明会」資料を添付する。 - 意見の概要
- 東京都による説明会の実施状況について
- 影響及び効果
東京都が行った「東大和市向原都有地における都立特別支援学校の設置方針に関する説明会」の概要について、市議会議員に理解を深めてもらうことができる。
（結果）決定
7．東大和市の財政状況について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 第5次行政改革大綱及び行政改革大綱推進計画の改革課題である、「持続可能な自治体経営のための行財政運営」や「市民本位の行政サービスの推進」に向けて、「民間活力導入の推進」や「利便性の拡大」に取り組むこととしている。この取組にあたり、市の財政状況を説明し、今後見込まれる財政課題など、厳しい財政状況について、令和元年6月27日に開催される令和元年第2回市議会定例会全員協議会において説明するものである。
- 主な内容
- 平成31年度の一般会計当初予算の特徴
- 市債の動向
- 積立基金の動向
- 東大和市の財政の特徴
- 今後見込まれる主な財政課題
- 影響及び効果
市の財政状況について、市議会議員に理解を深めてもらうことができる。
（結果）決定
8．行政改革に関する取組について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 第5次行政改革大綱及び行政改革大綱推進計画の改革課題である、「持続可能な自治体経営のための行財政運営」や「市民本位の行政サービスの推進」に向けて、「民間活力導入の推進」や「利便性の拡大」に取り組むこととしており、今後の具体的な取組内容について、令和元年6月27日に開催される令和元年第2回市議会定例会全員協議会において説明するものである。
- 主な内容
- 背景等
- 目的
- 検討にあたっての留意事項
- 実施項目
- 影響及び効果
行政改革に関する取組について、市議会議員に理解を深めてもらうことができる。
（結果）決定
9．市民部窓口業務等の委託について
（説明）市民部長
（内容）
- 第5次行政改革大綱及び行政改革大綱推進計画の改革課題である、「持続可能な自治体経営のための行財政運営」に向けて、「民間活力導入の推進」に取り組むこととしており、その1つとして市民部窓口業務等の委託を進めたいと考えている。このことから、令和元年6月27日に開催される令和元年第2回市議会定例会全員協議会において説明するものである。
- 主な内容
- 現状と課題等
- 委託する業務内容と効果等
- 今後の主な予定（3課共通）
- 影響及び効果
市民部窓口業務等の委託について、市議会議員に理解を深めてもらうことができる。
（結果）決定
10．学童保育所運営業務の委託について
（説明）子育て支援部長
（内容）
- 第5次行政改革大綱及び行政改革大綱推進計画の改革課題である、「持続可能な自治体経営のための行財政運営」に向けて、「民間活力導入の推進」に取り組むこととしており、その1つとして学童保育所運営業務委託を進めたいと考えている。このことから、令和元年6月27日に開催される令和元年第2回市議会定例会全員協議会において説明するものである。
- 主な内容
- 学童保育所の目的と当市の役割
- 現状と課題等
- 委託する業務内容と効果等
- 今後の主な予定
- 影響及び効果
学童保育所運営業務の委託について、市議会議員に理解を深めてもらうことができる。
（結果）決定
11．立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理事業清算金の徴収及び交付に関する規則について
-
庁議付議事案書（立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理事業清算金の徴収及び交付に関する規則について） （PDF 73.0KB）
-
資料（立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理事業清算金の徴収及び交付に関する規則について） （PDF 153.6KB）
（説明）都市建設部長
（内容）
- 東大和市が施行する立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理事業における清算金の徴収及び交付については、土地区画整理法、土地区画整理法施行令、土地区画整理法施行規則及び本事業の施行規程を定める条例に定められているが、徴収交付事務を円滑に進めるための処理方法等を別途定めるため、立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理事業清算金の徴収及び交付に関する規則を制定するものである。
- 概要
- 清算金額の算出
- 清算金の相殺
- 清算金の徴収及び交付
- 清算金の供
- 督促等
- 施行日：公布の日から施行する。
- 影響及び効果
清算金の徴収交付事務を円滑に行うことが可能となり、立野一丁目土地区画整理事業の早期事業完成が期待できる。
（結果）決定
12．東大和市下水道条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）都市建設部長
（内容）
- 令和元年7月1日に工業標準化法が産業標準化法へ改定されるため、用紙の大きさに係る規定について、東大和市下水道条例施行規則の一部を改正するものである。
- 改正内容
令和元年7月1日に工業標準化法が産業標準化法へ改定されることに伴い、日本工業規格（JIS）が日本産業規格（JIS）へ変更されるため、用紙の大きさを規定している9号様式及び11号様式の備考の一部を改める。また、同様式の文言整理を行う。 - 施行日：令和元年7月1日から施行する。
- 影響及び効果
適切な届出が行われることにより、適正な事務処理が図られる。
（結果）決定
報告事項
1．平成31年度における東大和市嘱託員の夏季休暇の特例に関する要綱について
（説明）総務部長
（内容）
- 東大和市嘱託員の設置に関する要綱別表第2に規定する夏季休暇について、嘱託員のワーク・ライフ・バランス推進の一環として、夏季休暇の取得期間の拡大を図るため、平成31年度における東大和市嘱託員の夏季休暇の特例に関する要綱を制定するものである。
- 主な改正内容
東大和市嘱託員の設置に関する要綱別表第2に規定された夏季休暇について、現行の夏季休暇の取得期間（7月1日から9月30日まで）を、平成31年度に限り、10月31日までに拡大する。 - 施行日：決裁日から施行する。
- 影響及び効果
嘱託員の夏季休暇について、職員と同様の対応が図られると共に、ワーク・ライフ・バランスがより推進される。
2．平成31年度における東大和市立学童保育所指導員の夏季休暇の特例に関する要綱について
（説明）子育て支援部長
（内容）
- 東大和市立学童保育所指導員の設置に関する要綱別表に規定する夏季休暇について、学童保育所指導員のワーク・ライフ・バランス推進の一環として、夏季休暇の取得期間の拡大を図るため、平成31年度における東大和市立学童保育所指導員の夏季休暇の特例に関する要綱を制定するものである。
- 主な改正内容
東大和市立学童保育所指導員の設置に関する要綱別表に規定された夏季休暇について、現行の夏季休暇の取得期間（7月1日から9月30日まで）を、平成31年度に限り、10月31日までに拡大する。 - 施行日：決裁日から施行する。
- 影響及び効果
学童保育所指導員の夏季休暇について、職員と同様の対応が図られると共に、ワーク・ライフ・バランスがより推進される。
3．旧日立航空機株式会社変電所保存の基本方針の改定について
（説明）社会教育部長
（内容）
- 旧日立航空機株式会社変電所の保存については、構造上危険性が増大しない構造補強設計となるよう、平成30年7月に「基本方針」を決定し、同年「基本設計」に着手した。その結果、保存修理工事の方法に変更が生じ、平成30年7月に決定した基本方針を変更する必要が生じたため、基本方針を改定するものである。なお、貴重な文化財である変電所を恒久的に保存するという方針（理念）に変更はない。
- 主な内容（改定内容）
- 公開時の建物内部の安全性を確保するため、耐震補強の検討をすることとした。
- 現在の状態での保存をより優先させることとした。
- 保存修理工事の方法の変更に伴い、工期が1年短縮となることが見込まれる。
保存修理工事の方法の変更 年度＼改定前後 改定前
改定後
平成32年度（令和2年度） 保存修理工事 保存修理工事 平成33年度（令和3年度） 保存修理工事 内部展示等 平成34年度（令和4年度） 内部展示等 ―
- 保存修理工事の方法の変更と工期の短縮で、事業総額が263,000千円程度から131,000千円程度に縮減されることが見込まれる。
- 影響及び効果
基本方針を改定することで、実施設計（令和元年度実施）と整合性が図られる。
単年度要綱
なし。
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