令和元年12月25日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 103.7KB）

審議事項

1．令和2年第1回東大和市議会定例会の招集日について

• 庁議付議事案書（令和2年第1回東大和市議会定例会の招集日について） （PDF 48.7KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 招集日について：令和2年2月21日（金曜日）としたい。
• 告示予定日：令和2年2月14日（金曜日）としたい。
• 議案送付予定日：令和2年2月14日（金曜日）としたい。
• 提出予定議案の庁議付議：令和2年1月22日（水曜日）の予定である。

（結果）決定

2．東大和市会計年度任用職員の任用等に関する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市会計年度任用職員の任用等に関する規則について） （PDF 53.3KB）
• 資料（東大和市会計年度任用職員の任用等に関する規則について） （PDF 124.3KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の2第1項第1号に掲げる会計年度任用職員の任用手続や任用条件等について必要な事項を定めるため、東大和市会計年度任用職員の任用等に関する規則を制定するものである。
• 主な内容
  会計年度任用職員の任用、任期及び服務について定める。
• 施行日：令和2年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  会計年度任用職員の任用等について、地方公務員法の趣旨に沿った運用が図られる。

（結果）決定

3．東大和市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則について） （PDF 63.5KB）
• 資料（東大和市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則について） （PDF 804.8KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 東大和市職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例（平成20年条例第14号）第19条第1項の規定に基づき、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の2第1項第1号に掲げる会計年度任用職員の勤務時間や休暇等に関し必要な事項を定めるため、東大和市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則を制定するものである。
• 主な内容
  • 勤務時間、休憩時間及び時間外勤務について定める
  • 年次有給休暇その他特別休暇等について定める。
• 施行日：令和2年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  会計年度任用職員の勤務時間や休暇等について、地方公務員法の趣旨に沿った運用が図られる。

（結果）決定

4．東大和市会計年度任用職員の報酬等に関する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市会計年度任用職員の報酬等に関する規則について） （PDF 64.2KB）
• 資料（東大和市会計年度任用職員の報酬等に関する規則について） （PDF 388.8KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 東大和市非常勤職員の報酬等に関する条例（昭和52年条例第2号）第1条に規定するパートタイム会計年度任用職員に対する報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法について必要な事項を定めるため、東大和市会計年度任用職員の報酬等に関する規則を制定するものである。
• 主な内容
  • 会計年度任用職員の報酬の額及び支給方法について定める。
  • 費用弁償の支給額及び支給方法について定める。
  • 期末手当支給対象外職員及び期末手当支給基礎額について定める。
• 施行日：令和2年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する支給について、地方公務員法の趣旨に沿った運用が図られる。

（結果）決定

5．東大和市組織規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市組織規則の一部を改正する規則について） （PDF 62.5KB）

（説明）企画財政部長
（内容）

• 東大和市教育委員会では、いじめ防止対策推進法に基づいた基本的理念や体制等を定める東大和市いじめ防止対策推進条例を制定し、いじめの防止等の対策を一層推進していくこととしている。この条例施行（令和2年1月1日）に伴い、市長の附属機関として東大和市いじめ問題調査委員会を設置することが可能となることから、当該事務を事務分掌に追加するため、東大和市組織規則の一部を改正するものである。
• 主な改正内容
  別表第2に定める事務分掌の改正を以下のとおり行う。
  • 青少年課青少年育成係：「いじめ問題調査委員会に関すること。」を追加する。
• 施行日：令和2年1月1日から施行する。
• 影響及び効果
  事務分掌が明確となり、新たな事務への円滑な対応が可能となる。

（結果）決定

6．東大和市いじめ問題調査委員会規則について

• 庁議付議事案書（東大和市いじめ問題調査委員会規則について） （PDF 54.6KB）
• 資料（東大和市いじめ問題調査委員会規則について） （PDF 76.2KB）

（説明）子育て支援部長
（内容）

• 東大和市いじめ防止対策推進条例第12条第7項の規定に基づく、東大和市いじめ問題調査委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため、東大和市いじめ問題調査委員会規則を制定するものである。
• 主な内容
  委員長の設置、会議の開催、専門調査員の設置、部会の設置、守秘義務、庶務について定める。
• 施行日：令和2年1月1日から施行する。
• 影響及び効果
  東大和市いじめ問題調査委員会の設置が必要になった場合、適切に対応できる。

（結果）決定

報告事項

1．令和2年4月1日付けの組織・定員について

• 庁議付議事案書（令和2年4月1日付けの組織・定員について） （PDF 92.9KB）

（説明）企画財政部長
（内容）

• 令和2年4月1日付けの組織・定員について、決定をしたことから報告するものである。
• 令和2年4月1日付け組織について
  • 課等の主な変更点
    • 副参事の廃止：市民部副参事（プレミアム付商品券事業担当）を廃止する。
    • 副参事の名称変更：都市建設部副参事（公共交通担当）を都市建設部副参事（公共交通・住宅等担当）に変更する。
  • 係等の主な変更点
    • 係の改組：職員課人事給与係、研修厚生係を職員課人事研修係、給与厚生係とする。
    • 主査の新設：総務管財課主査（統計担当）、下水道課主査（公共下水道雨水整備等担当）を新設する。
    • 主査の廃止：都市計画課主査（区画整理等担当）を廃止する。
• 令和2年4月1日付け定員について
  • 定員：473人（第5次行政改革大綱上の定員管理の目標値は令和2年度473人）
    平成31年4月1日付け定員475人から2人減となる。
  • 定員の主な変更点（※上記の組織の主な変更点に掲げた増減は除く）
    • 業務見直し等に伴う担当者の増：職員課、子育て支援課、都市計画課
    • 業務見直し等に伴う担当者の減：職員課、納税課、青少年課、都市計画課、選挙管理委員会事務局
• 影響及び効果
  第5次行政改革大綱に基づき、効果的かつ効率的な行政運営に向けた組織の見直しや定員の適正化が図られる。

単年度要綱

1．平成31年度東大和市実費徴収に係る補足給付費補助金交付要綱について

• 庁議付議事案書（平成31年度東大和市実費徴収に係る補足給付費補助金交付要綱について） （PDF 78.7KB）

（説明）子育て支援部長
（内容）

• 低所得で生計が困難である保護者等に対し、私立幼稚園に通う児童の給食費の一部について補助金の交付を行い、経済的負担の軽減を図り、子どもの健やかな成長を支援することを目的として、平成31年度東大和市実費徴収に係る補足給付費補助金交付要綱を制定するものである。
• 対象者
  私立幼稚園に通う子どもの保護者で、「市町村民税所得割合算額が77,101円未満の世帯」若しくは「市町村民税を課されない者に準ずる者」に該当する者又は「小学校3年生以下の兄姉が2人以上いる私立幼稚園に通う子ども」に該当する者とする。
• 補助額
  保護者が施設に支払った給食費（副食材料費に限る）とする。ただし、対象児童1人あたり月額4,500円を上限とする。
• 予算措置
  令和元年6月に補正済である。
• 補助率
  国から1/3補助、都から1/3補助である。
• 施行日：決裁日から施行し、令和元年10月1日から適用する。
• 影響及び効果
  私立幼稚園に通園する低所得者世帯等の負担軽減を図ることができる。