令和2年2月5日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 120.5KB）

審議事項

1.東大和市土地開発公社の経営状況について

• 庁議付議事案書（東大和市土地開発公社の経営状況について） （PDF 50.5KB）
• 資料（東大和市土地開発公社の経営状況について） （PDF 127.3KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 地方自治法第243条の3第2項の規定により、東大和市土地開発公社の経営状況を令和2年第1回東大和市議会定例会へ報告するものである。
• 報告事項
  • 令和2年度東大和市土地開発公社事業計画
  • 令和2年度東大和市土地開発公社予算
• 影響及び効果
  東大和市土地開発公社の経営の適正化を図ることができる。

（結果）決定

2.東大和市副市長の選任について

• 庁議付議事案書（東大和市副市長の選任について） （PDF 45.1KB）
• 資料（東大和市副市長の選任について） （PDF 25.0KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 東大和市副市長の任期が令和2年3月31日付で満了となることから、次期副市長を選任することについて、地方自治法第162条の規定に基づき、東大和市議会の同意を求めるものである。
• 次期副市長候補者
  • 氏名：小島 昇公
  • 任期：令和2年4月1日から令和6年3月31日まで

（結果）決定

3.東大和市営住宅条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市営住宅条例の一部を改正する条例について） （PDF 69.4KB）
• 資料（東大和市営住宅条例の一部を改正する条例について） （PDF 35.8KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 身寄りのない単身高齢者の増加や民法改正による個人根保証契約の制度改正を踏まえ、国土交通省が「公営住宅管理標準条例（案）」において入居要件としての連帯保証人を削除したことから、東大和市営住宅条例の一部を改正するものである。
• 主な改正内容
  • 市営住宅に入居する際に必要となる連帯保証人に関する文言を削除する。
  • その他民法改正に伴う文言を改正する。
• 施行日：令和2年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  入居手続の負担軽減を図ることにより、公営住宅法の理念に適合した運営をすることができる。

（結果）決定

4.東大和市非常勤特別職の職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市非常勤特別職の職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 75.6KB）
• 資料（東大和市非常勤特別職の職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 36.4KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 下記の理由により、東大和市非常勤特別職の職員の報酬等に関する条例の一部を改正するものである。
  • 東大和市災害弔慰金等支給審査委員会の設置に伴い、委員報酬を新設する。
  • 令和2年度の医師会等諸手当について、東大和市医師会及び東大和市歯科医師会と協議した結果、学校医及び学校歯科医の報酬額の改正について協議が整ったため、別表の報酬額を改める。
  • 東大和市学校運営協議会の設置に伴い、委員報酬を新設する。
• 主な改正内容
  • 災害弔慰金等支給審査委員会委員の報酬日額「9,000円」を新設する。
  • 学校医及び学校歯科医の報酬月額「44,270円」を「44,290円」に改める。
  • 学校運営協議会委員の報酬月額「1,000円」を新設する。
• 施行日：東大和市災害弔慰金等支給審査委員会委員の報酬に関することについては、公布の日から、その他は令和2年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  適正な報酬額を定めることにより、円滑な行政運営が図られる。

（結果）決定

5.令和2年第1回東大和市議会定例会に提案する当初予算について

• 庁議付議事案書（令和2年第1回東大和市議会定例会に提案する当初予算について） （PDF 87.4KB）
• 資料（令和2年第1回東大和市議会定例会に提案する当初予算について） （PDF 511.9KB）

（説明）企画財政部長
（内容）

• 令和2年第1回東大和市議会定例会に下記の当初予算を提案するものである。

  予算名	歳入歳出予算額	その他提案する事項
  令和2年度東大和市 一般会計予算	32,144,000千円	債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用
  令和2年度東大和市 国民健康保険事業特別会計予算	8,267,880千円	債務負担行為、歳出予算の流用
  令和2年度東大和市 土地区画整理事業特別会計予算	4,788千円	－
  令和2年度東大和市 介護保険事業特別会計予算	7,837,356千円	歳出予算の流用
  令和2年度東大和市 後期高齢者医療特別会計予算	2,152,756千円	－
  令和2年度東大和市 下水道事業会計予算	収益的収入 1,747,050千円 収益的支出 1,776,872千円 資本的収入 665,359千円 資本的支出 1,139,370千円	業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、特例的収入及び支出、債務負担行為、企業債、一時借入金、予定支出の各項の経費の金額の流用、議会の議決を経なければ流用することのできない経費、他会計からの補助金

• 影響及び効果
  当初予算の編成により、令和2年度の事務・事業の円滑な執行等が図られる。

（結果）決定

6.令和2年第1回東大和市議会定例会に提案する補正予算について

• 庁議付議事案書（令和2年第1回東大和市議会定例会に提案する補正予算について） （PDF 64.5KB）
• 資料（令和2年第1回東大和市議会定例会に提案する補正予算について） （PDF 381.8KB）

（説明）企画財政部長
（内容）

• 令和2年第1回東大和市議会定例会に下記の補正予算を提案するものである。
• 平成31年度東大和市一般会計補正予算（第4号）
  • 補正前の額：33,397,746千円
  • 補正額：383,194千円
  • 補正後の額：33,780,940千円
  • 繰越明許費
  • 地方債の補正
• 平成31年度東大和市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）
  • 補正前の額：8,997,949千円
  • 補正額：13,285千円
  • 補正後の額：9,011,234千円
• 平成31年度東大和市下水道事業特別会計補正予算（第3号）
  • 補正前の額：2,083,033千円
  • 補正額：-72,374千円
  • 補正後の額：2,010,659千円
  • 地方債の補正
• 平成31年度東大和市後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）
  • 補正前の額：2,116,581千円
  • 補正額：29,365千円
  • 補正後の額：2,145,946千円
• 影響及び効果
  補正予算の編成により、関係する事務・事業の円滑な執行等が図られる。

（結果）決定

7.東大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について） （PDF 104.7KB）
• 資料（東大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について） （PDF 41.4KB）

（説明）市民部長
（内容）

• 令和2年度における国民健康保険事業費納付金額が東京都から示された。このことにより、解消すべき赤字補填の繰入額が確定したことから、財政健全化計画に基づき必要となる令和2年度国民健康保険税の税率等の改定案を作成した。当該改定案を、東大和市国民健康保険運営協議会へ諮問し、答申を受けたことを踏まえて、東大和市国民健康保険税条例の一部を改正するものである。
• 主な改正内容

  税率等の改正

  区分	改定後	改定前
  基礎課税額　所得割	6.60％	6.28％
  基礎課税額　被保険者均等割	31,700円	29,700円
  後期高齢者支援金等課税額　所得割	2.05％	1.91％
  後期高齢者支援金等課税額　被保険者均等割	10,100円	9,200円
  介護納付金課税額　所得割	1.94％	1.93％
  介護納付金課税額　被保険者均等割	11,000円	10,800円

  ※令和2年度税制改正の大綱に基づく関連法令の改正により、法定課税限度額が改定された際は、市において同様の改正を行い、合わせて所得割を見直すことで中間所得者層の負担軽減を図る。基礎課税額の所得割を6.60％から6.57％に、介護納付金課税額の所得割を1.94％から1.93％に改定する。
• 施行日：令和2年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  独自の財源を確保するとともに国民健康保険事業の健全な運営に資するものとなる。

（結果）決定

8.東大和市子ども・子育て憲章について

• 庁議付議事案書（東大和市子ども・子育て憲章について） （PDF 91.0KB）
• 資料（東大和市子ども・子育て憲章について） （PDF 43.0KB）

（説明）子育て支援部長
（内容）

• 東大和市子ども・子育て憲章として、「東大和市子どもと大人のやくそく（東大和市子ども・子育て憲章）」を制定するものである。
• 憲章内容
  内容については、別紙資料のとおり。なお、パブリックコメント等の意見を踏まえ、令和元年第6回東大和市議会議員全員協議会の時点から一部修正を行った。
• 影響及び効果
  東大和市の未来を担う子どもたちの健やかな成長を守り育むとともに、子どもたち自身が、社会の一員として生きていける力を育めるよう、市民、地域関係者・事業者及び市が相互に協力し、取り組んでいくための子ども・子育てに関する共通の理念・指針として示すことができる。

（結果）決定

9.東大和市高齢者住宅条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市高齢者住宅条例の一部を改正する条例について） （PDF 68.0KB）
• 資料（東大和市高齢者住宅条例の一部を改正する条例について） （PDF 35.7KB）

（説明）福祉部参事
（内容）

• 身寄りのない単身高齢者の増加や民法改正による個人根保証契約の制度改正を踏まえ、国土交通省が「公営住宅管理標準条例（案）」において入居要件としての連帯保証人を削除したことから、東大和市高齢者住宅条例の一部を改正するものである。
• 主な改正内容
  • 高齢者住宅に入居する際に必要となる連帯保証人に関する文言を削除する。
  • その他民法改正に伴う文言を改正する。
• 施行日：令和2年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  入居手続の負担軽減を図ることにより、公営住宅法の理念に適合した運営をすることができる。

（結果）決定

10.東大和市健幸都市宣言について

• 庁議付議事案書（東大和市健幸都市宣言について） （PDF 84.4KB）
• 資料（東大和市健幸都市宣言について） （PDF 25.8KB）

（説明）福祉部長
（内容）

• 健康寿命の延伸を図るため、「健幸都市の実現に向けた東大和市健康寿命延伸取組方針（以下「取組方針」という。）」に基づき、健康寿命の延伸に取組んでいく契機とするため、「東大和市健幸都市宣言」を制定するものである。
• 主な内容
  • 趣旨
    更なる健康寿命の延伸を図り、健幸都市の実現に向けた取組を推進するため、市だけではなく、市民、企業、団体などの関係者が協力して取組んでいくことを市内外に広くアピールする。
  • 宣言内容
    内容については、別紙資料のとおり。なお、パブリックコメント等の意見を踏まえ、令和元年第6回東大和市議会議員全員協議会の時点から一部修正を行った。
• 影響及び効果
  健幸都市の実現に向け、市民、企業、団体などの関係者が協力して健康寿命の延伸に取組んでいく契機とすることができる。

（結果）決定

11.東大和市立学校の適正規模及び適正配置等の方針（案）及び東大和市立小・中学校再編計画（案）について

• 庁議付議事案書（東大和市立学校の適正規模及び適正配置等の方針（案）及び東大和市立小・中学校再編計画（案）について） （PDF 108.8KB）
• 資料（東大和市立学校の適正規模及び適正配置等の方針（案）及び東大和市立小・中学校再編計画（案）について） （PDF 2.1MB）

（説明）学校教育部長
（内容）

• 「東大和市立学校の適正規模及び適正配置等の方針」（案）及び「東大和市立小・中学校再編計画」（案）は、「東大和市公共施設等総合管理計画」及び「東大和市公共施設等マネジメント行動計画（第一次アクションプラン）」の趣旨に基づき、今後の東大和市立学校の適正規模及び適正配置等のあり方をまとめたものである。令和2年1月28日開催の令和2年第1回東大和市教育委員会定例会において承認されたことから、令和2年2月13日に開催される令和2年第2回東大和市議員全員協議会において、方針（案）及び計画（案）の内容等について、説明するものである。
• 主な内容
  • 「東大和市立学校の適正規模及び適正配置等の方針」（案）
    1. 基本的な考え方
    2. 適正規模・適正配置に向けた取組
    3. 特別支援教育の充実
    4. 関連部署との連携
    5. その他
  • 「東大和市立小・中学校再編計画」（案）
    • はじめに
    • 1 東大和市の目指す学校像
    • 2 東大和市立小・中学校再編計画の概要
    • 3 東大和市立小・中学校再編計画の具体的内容
    • 4 地域の拠点としての学校施設のあり方
    • 5 再編のスケジュール
• 影響及び効果
  東大和市立学校の適正規模及び適正配置等の今後のあり方について、東大和市議会議員に理解を深めてもらうことができる。

報告事項

1.東大和市職員水防対策規程の一部を改正する訓令について

• 庁議付議事案書（東大和市職員水防対策規程の一部を改正する訓令について） （PDF 74.8KB）

（説明）総務部参事
（内容）

• 水防本部の掌握事務及び水防配備態勢時の配備職員の追加等、現状との整合性を図り、東大和市地域防災計画（令和2年3月修正）の策定に合わせるため、東大和市職員水防対策規程の一部を改正するものである。
• 主な改正内容
  • 副本部長の代行順位が、都市建設部長、環境部長の順のため、本規程内の「環境部、都市建設部」を「都市建設部、環境部」に、「環境部長、都市建設部長」を「都市建設部長、環境部長」に改める。
  • 第2条第2項「水防本部の廃止」について、「市災害対策本部が設置されたとき」を追加する。
  • 第4条第4項に水防本部の掌握事務を追加する。
  • 水防配備態勢（別表第3）に規定する配備職員について、「水災等の状況により本部長が必要と認めるときは、これらの職員の応援に当たる職員その他の本部長が必要と認める職員」を追加する。
• 施行日：決裁日から施行する。
• 影響及び効果
  実効性のある水防本部運営が可能となる。

2.令和2年度市長施政方針（案）について

• 庁議付議事案書（令和2年度市長施政方針（案）について） （PDF 58.8KB）

（説明）企画財政部長
（内容）

• 令和2年第1回東大和市議会定例会で表明する令和2年度市長施政方針（案）が決定したことから報告するものである。
• 影響及び効果
  市長が令和2年度の市制運営における重要施策や主な施策を述べることで、市政に関する考え方が明らかになり、市民等の市政に対する理解が深まる。

3.東大和市学校運営協議会規則について

• 庁議付議事案書（東大和市学校運営協議会規則について） （PDF 72.0KB）

（説明）学校教育部参事
（内容）

• 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第47条の5の規定に基づき、東大和市学校運営協議会の設置等について、必要な事項を定めるため、東大和市学校運営協議会規則を制定したことから報告するものである。
• 主な内容
  以下の内容について定めるものである。
  • 趣旨、協議会の目的、設置・学校運営等に関する基本的な方針の承認
  • 学校運営等に関する意見
  • 住民の参画の促進等のための情報提供、運営状況の報告
  • 委員の任命、任期、守秘義務等、委員の解任、会長及び副会長、会議、会議の傍聴
  • 学校運営等に関する評価
• 施行日：令和2年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  学校運営協議会を設置することにより、地域と学校が連携・協働し、学校運営に参画することで、地域に開かれた学校づくりを推進し、学校運営の改善や児童生徒の健全育成に取組むことができる。

4.東大和市立学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市立学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則について） （PDF 71.4KB）

（説明）学校教育部参事
（内容）

• 東大和市学校運営協議会規則の制定に伴い、学校運営協議会に関することを追加する必要が生じた。また、学校教育法施行令及び施行規則の一部改正により、引用している条項にずれが生じたため、東大和市立学校の管理運営に関する規則の一部を改正するものである。
• 改正内容
  • 本規則中第27条第3項中「結果を」の次に「学校運営協議会（東大和市学校運営協議会規則（令和2年教委規則第1号）に基づき設置される学校運営協議会をいう。次条において同じ。）又は」を加える。
  • 第28条第1項に「ただし、学校運営協議会を設置した学校を除く。」を加える。
  • その他の条項についても改める。
• 施行日：令和2年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  学校運営協議会を追加することにより、全ての学校を学校評価の対象とすることができるとともに、適正な学校の管理運営及び学校教育法との整合を図ることができる。

単年度要綱

1.平成31年度東大和市保育士確保支援事業補助金交付要綱外4件について

• 庁議付議事案書（平成31年度東大和市保育士確保支援事業補助金交付要綱外4件について） （PDF 101.0KB）

（説明）子育て支援部長
（内容）

• 子育て支援部所管の平成31年度単年度要綱を制定するものである。
  • 保育課
    以下の5要綱について、「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」の様式変更を行うとともに、それぞれの所要の改正を行う。
    • 平成31度東大和市保育士確保支援事業補助金交付要綱
      本要綱については、保育士等駐車場確保事業の対象者を保育士から保育従事者へ変更する。また、東京都要綱の改正に伴い、保育補助者雇上強化事業の補助基準額等を変更するものである。
    • 平成31年度東大和市保育士等宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱
      本要綱については、補助対象者に看護師を追加するものである。
    • 平成31年度東大和市保育所等における安全対策強化事業補助金交付要綱
      本要綱については、交付申請及び実績報告の添付書類を変更する。
    • 平成31年度東大和市業務効率化推進事業補助金交付要綱
      本要綱については、東京都要綱の改正に伴い、補助対象システムの機能要件を追加する。
    • 平成31年度東大和市一時預かり事業補助金交付要綱（一部改正）
      本要綱については、補助内容に大型連休預かり経費を追加する。
• 施行日：決裁日から施行し、平成31年4月1日から適用する。
• 影響及び効果
  • 保育人材の確保及び定着並びに離職防止のために福利厚生の向上を図る。
  • 保育における事故防止のための備品購入について、支援し、安心安全な保育運営に資する。