令和3年5月26日庁議の結果
審議事項
1．東大和市土地開発公社の経営状況について
（説明）総務部長
（内容）
- 地方自治法第243条の3第2項の規定により、東大和市土地開発公社の経営状況を令和3年第2回東大和市議会定例会へ報告するものである。
- 報告事項
- 令和2年度東大和市土地開発公社事業報告
- 令和2年度東大和市土地開発公社決算
- 影響及び効果
法の規定に則った適正な事務の執行を図ることができる。
（結果）決定
2．東大和市手数料条例の一部を改正する条例について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、個人番号カードの発行は地方公共団体情報システム機構が行うことが明確化されたことに伴い、別表で規定する手数料を削除するため、東大和市手数料条例の一部を改正するものである。
- 改正内容
別表中、住民基本台帳等に関する区分の「7 個人番号カードの再交付」の項を削除し、項番号を繰り上げる。 - 施行日：令和3年9月1日から施行する。
- 影響及び効果
法改正の内容に沿った対応が図られる。
（結果）決定
3．令和3年第2回東大和市議会定例会に提案する補正予算について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 令和3年第2回東大和市議会定例会に次の補正予算を提案するものである。
- 令和3年度東大和市一般会計補正予算（第3号）
- 補正前の額：32,288,568千円
- 補正額：201,949千円
- 補正後の額：32,490,517千円
- 影響及び効果
補正予算の編成により、関係する事務・事業の円滑な執行等が図られる。
（結果）決定
4．東大和市母子家庭及び父子家庭自立支援給付金支給規則の一部を改正する規則について
（説明）子育て支援部長
（内容）
- 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について」（以下「国要綱」）の一部改正に伴い、東大和市母子家庭及び父子家庭自立支援給付金支給規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 母子（父子）家庭高等職業訓練促進給付金の対象について、令和3年度においては、修業期間を1年以上から6月以上とし、対象資格を追加する旨を、附則に加える。
- 母子（父子）自立支援教育訓練給付金について、審査委員会による審査を、支給申請時に行うとしていたものを、国要綱に沿い、講座指定時に行うよう改正する。
- 支給対象資格に社会福祉士を追加する。
- その他、文言の整理を行う。
- 施行日：公布の日から施行する。
- 影響及び効果
- 専門資格の取得を推進し、ひとり親の方の雇用の安定及び就職の促進に寄与することが期待できる。
- 国要綱の一部改正に沿った規則となり、適切な運用が図られる。
（結果）決定
5．東大和市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）都市建設部長
（内容）
- 下水道事業受益者負担金に係る納入通知書について、納入済通知書等の記載内容を変更する必要が生じたことから、東大和市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 「下水道事業受益者負担金分割納入通知書兼領収書」を「下水道事業受益者負担金分割納入通知書兼領収証書」に改める。
- 「下水道事業受益者負担金納入通知書兼領収書」を「下水道事業受益者負担金納入通知書兼領収証書」に改める。
- 「下水道事業受益者負担金一括納入通知書兼領収書」を「下水道事業受益者負担金一括納入通知書兼領収証書」に改める。
- 「下水道事業受益者負担金過誤納金還付請求書兼領収書」を「下水道事業受益者負担金過誤納金還付請求書兼領収証書」に改める。
- 施行日：公布の日から施行する。
- 影響及び効果
適正な収入事務を行うことができる。
（結果）決定
報告事項
1．事務改善提案（令和2年12月1日～令和3年3月31日分）の結果について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 事務改善提案実施内容
- 実施期間：令和2年12月1日～令和3年3月31日受付分までの随時提案
- 提案件数：1件
- 審査結果：以下のとおり
審査結果 採否
件名
提案要旨
一部採用
（次期LGWANを更新する際の参考とする。）
「リンク先のホームページを見るときは、専用のツイッターを活用しよう。」
（グループウェアに外部ホームページを掲載する場合には、専用ツイッターにリンクを貼る。）
外部ホームページのアドレスにリンクするための専用ツイッターアカウントを作成して活用することにより、インターネット端末で改めてアドレス等の入力をすることなく閲覧することができる。
- 表彰式：令和3年5月31日（月曜日）
- 影響及び効果
一部採用案件の検討に取り組むことにより、事務の効率化等が図られる。
2．東大和市空家等対策計画策定準備会設置要綱について
（説明）都市建設部長
（内容）
- 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく東大和市空家実態調査の結果を踏まえた空家等対策計画（以下「対策計画」という。）の策定に当たり、空家等対策の基本的な方針案を作成する東大和市空家等対策計画策定準備会を設置するため、東大和市空家等対策計画策定準備会設置要綱を制定するものである。
- 所掌事務
空家等対策の基本的な方針案の作成その他対策計画の策定に関して必要な事項を調査・検討する。 - 構成等
準備会は都市建設部長及び防災安全課長の職にある者並びに学識経験者をもって構成し、その招集は都市建設部長が行う。 - 施行日：決裁日から施行する。
- 影響及び効果
準備会において論点整理等を行うことで、対策計画の円滑な策定に資することができる。
単年度要綱
1．令和3年度東大和地区交通安全協会補助金交付要綱の一部を改正する要綱について
（説明）都市建設部長
（内容）
- 東大和地区交通安全協会は、東大和市及び武蔵村山市の交通安全を図る目的のため、昭和54年7月14日に発足した組織である。令和3年度の第43回総会において、「東大和・武蔵村山交通安全協会」に名称が変更されたことから、令和3年度東大和地区交通安全協会補助金交付要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
名称及び文言を修正する。 - 施行日：決裁日から施行する。
- 影響及び効果
単年度要綱の一部を改正することで、適切な事業の運用を図ることができる。
2．第52回東大和市民体育大会実施要綱外2件について
（説明）社会教育部長
（内容）
- 第52回東大和市民体育大会、第32回多摩湖駅伝大会及び第51回東大和市民文化祭を実施するため、下記の要綱を制定するものである。
- 第52回東大和市民体育大会実施要綱
- 第32回多摩湖駅伝大会実施要綱
- 第51回東大和市民文化祭実施要綱
- 施行日：令和3年6月1日から施行する。
- 影響及び効果
各事業において円滑に実施することができる。
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