令和8年経済センサス‐活動調査を実施します

経済センサス-活動調査とは

令和8年(2026年)6月1日を調査期日として、経済センサス-活動調査が全国一斉に実施されます。

経済センサス-活動調査は統計法に基づき5年ごとに実施される基幹統計調査で、全産業分野における事業所や企業の経済活動の状態を全国・地域別に明らかにするとともに、事業所や企業を対象とする各種の統計調査を行う際の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的に、売上高や費用などの経理項目の把握に重点を置いて実施します。
この調査の結果は、国の各種行政施策のほか、地域の産業振興、商店街や中心市街地の活性化といった地方公共団体の各種行政施策や、民間企業における経営計画や新規の出店計画の策定などの基礎資料に利用されます。

詳しくは、経済センサス-活動調査キャンペーンサイトをご覧ください。

• 経済センサス-活動調査キャンペーンサイト（外部リンク）

調査の対象

原則としてすべての事業所が対象です。ただし、次のものは除きます。

• 個人で農業、林業、漁業を行っている、いわゆる農林漁業家
• 個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所
• 外国公務に属する事業所（日本国内に駐在する外国政府の機関や国際機関など）

事業所とは、一定の場所を占めて、従業者と設備を有し、継続的に経済活動を行っている場所をいいます。
また、調査の対象は民営事業所となりますので、官公庁や公立病院などは調査の対象にはなりませんが、その構内にある民営事業所（食堂や売店など）は調査の対象となります。

調査期日

上記のとおり、令和8年6月1日を調査期日として実施します。
そのため、合併や廃業などを近々予定しているとしても、調査期日の時点で事業を営んでいれば調査の対象となります。

調査の方法

調査の方法には、調査員調査と直轄調査の2種類があります。

調査員調査

文字どおり、調査員が事業所を訪問して調査を行う方法です。

調査員が事業所の活動状態の確認を行い、調査用の名簿に載っていない（新たに把握された）事業所が対象になります。
それ以外の事業所は、国が各事業所にインターネット回答に必要な書類を郵送して回答を依頼しますが、所定の期限までにインターネット回答が確認できなかった事業所も調査員調査の対象になります。

これらの事業所には、調査員が訪問し調査票等を配布します。事業所はインターネットによる回答、または記入済みの調査票を郵送するか調査員に提出する方法により回答を行います。

調査員による訪問は、令和8年5月中旬から6月までの間となる予定です。

直轄調査

国が企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送し、企業などはインターネットによる回答、または記入済みの調査票を郵送で提出する方法で回答を行うものです。
直轄調査は、一定規模以上の企業や事業所が対象となります。

よくあるご質問

この調査に回答する義務はありますか

経済センサス-活動調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、同法では、基幹統計調査を受ける人には報告の義務を定めています。
経済センサス-活動調査は全国すべての事業所に回答をお願いする大規模で非常に重要な調査であり、その結果はさまざまな施策を通じて私たちの生活に還元されるものですので、ぜひご回答をお願いします。

調査員とはどのような人ですか

調査員は都道府県知事（東大和市の場合は東京都知事）により任命される非常勤の地方公務員であり、活動中は調査員証を携行しています。もしご不審な点があれば、東大和市役所の統計担当までお問い合わせください。

なお、調査員には統計法により守秘義務が課せられており、調査により知り得た秘密を外部に漏らすことは厳しく禁じられていますので、安心してご回答ください。

なぜ当社が調査の対象となったのですか

この調査は、一部の企業や事業所を抽出するのではなく、全国すべての企業や事業所を漏れなく調査するものです。

確定申告などの行政情報を活用すれば、この調査は不要ではないですか

調査事項には、調査期日における各事業所の従業員数や事業の内容など、既存の行政記録情報からは把握できない事業も含まれています。
また、全国すべての事業所を、同じ調査期日に、同じ基準で調査することにより、我が国における事業所や企業の産業構造や従業者規模などを集計し、地域的な比較をするうえでもこの調査は必要です。

インターネットによる回答と調査票による回答を両方しなければいけませんか

両方で回答する必要はなく、いずれかの方法で回答していただければ結構です。

なお、インターネットでの回答が簡単・便利で、回答内容も調査員を経由せずに国に直接送信されますので、おすすめです。

「かたり調査」や不審なメールにご注意ください

経済センサス-活動調査をかたって金品を要求したり調査とは関係ないことを聞き出そうとしたりする不審な訪問者や電話にはご注意ください。
また、経済センサス-活動調査の回答を促すメールにもお気をつけください。特に、メールに記載されているURLには絶対にアクセスしないでください。

詳しくは、「「かたり調査」や不審なメールにご注意を！」のページをご覧ください。

• 「かたり調査」や不審なメールにご注意を！