公共施設の認知度、利用状況、市民の皆様のニーズに関するアンケート（LINEアンケート）
アンケートの実施目的
現在、国土交通省による令和7年度民間提案型官民連携モデリング事業において、当市を対象に公共施設の利活用に係る導入可能性調査が行われています。
（実施主体（国土交通省による委託） Amame Associate Japan株式会社、株式会社スタジオテラ共同提案体）
市では、国土交通省による「官民連携モデリング事業」の採択を受け、公共施設の有効活用と維持管理費用の低減を両立させることを目指して、調査研究に協力しています。
その一環として、ファーマーズセンター、旧吉岡家住宅、旧日立航空機株式会社変電所について、皆様の認知度、利用状況、ニーズ等についてお聞かせいただきたく、アンケートを実施させていただきました。
回答にご協力いただきありがとうございました。
アンケートの実施内容
- 回答期間
-
令和7年9月29日（月曜日）～令和7年10月10日（金曜日）
- 設問数
- 全10問
- 配信者数
- 16,227名（すべての友だち登録者へ配信）
- 有効回答数
- 529件
- 有効回答率
- 3.3％
アンケートの実施結果
アンケート内容のお問合せ先
政策経営部公共施設再編課再編推進係（市役所4階）
電話：042-563-2111（内線1481）
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このページに関するお問い合わせ
政策経営部市長室広聴係
〒207-8585 東京都東大和市中央3-930
電話：042-563-2111（内線：1413） ファクス：042-563-5932
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