国民保護

平成16年9月に施行された国民保護法に基づき、武力攻撃や大規模テロ等から国民の生命、身体並びに財産を保護することをいいます。このような事態が発生した場合、国が策定する基本的な方針に基づき、国や都道府県、区市町村などが協力して、住民の避難や救援、被害の最小化などの国民保護措置を実施します。

これまでの経緯

平成16年9月に国民保護法が施行され、翌年の平成17年3月には国民保護に関する基本指針が国から示され、各都道府県ではそれぞれ国民保護計画が作成され、各市町村においても国民保護法に基づき市町村国民保護計画の作成をすることとなっております。

• 平成18年10月1日：東大和市国民保護協議会条例 施行
• 平成19年3月30日：東大和市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例 施行

関連リンク

• 首相官邸（外部リンク）
  （有事法制関連法）
• 内閣官房　国民保護ポータルサイト（外部リンク）
• 総務省消防庁（外部リンク）
• 東京都（外部リンク）
• 東京消防庁（外部リンク）
• 北多摩西部消防署（外部リンク）