感震ブレーカー普及支援事業補助金

感震ブレーカー購入費用の一部を補助します

　過去の大規模地震における火災の発生原因の約6割は電気に起因したものです。
　市では、地震発生時、電気に起因する出火を防止するため、感震ブレーカー
普及支援事業を実施します。

　この事業は東京都の区市町村感震ブレーカー設置支援事業補助金を活用しています。
　※令和5、6年度に東京都から感震ブレーカーを配布されている世帯は対象外となります。

感震ブレーカーとは

　地震の強い揺れを感知して、住宅内の電気を自動的に遮断する機器です。
　大きな地震が発生したとき、外出中や緊急に避難する必要があるときなど、ブレーカーを落としたり、電気製品のコンセントを抜くことができていなくても、電気火災を防止する有効な手段です。

補助対象機器

　補助対象となる感震ブレーカーは、3種類となります。
　1.分電盤タイプ（内蔵型・後付型）
　2.コンセントタイプ
　3.簡易タイプ

感震ブレーカー設置の留意点について

　感震ブレーカーの設置と合わせて、急に電気が止まっても困らないための対策に取り組むことが
必要です。

• 停電時に作動する足元灯や懐中電灯等の照明器具を常備し、夜間の照明を確保しましょう。
• 生命の維持に直結するような医療機器等を設置している場合、停電に対処できるようにバッテリー等を備えましょう。

申請期間

令和7年12月15日（月曜日）から令和8年2月20日（金曜日）まで

※予算額に達し次第終了
※補助金には限りがございますので、電話等により購入前に事前に防災安全課へご相談ください。　　

補助金額

購入金額の4分の3（上限額：1万5千円／世帯）

　※工事費用、設置費用については補助対象外
　※割引やポイント利用分等は補助対象外
　※千円未満切り捨て

【例】購入費用 20,160円

　20,160円 × 3/4 ＝ 15,120円　→　補助（控除）額は 15,000円（千円未満切り捨て）

　自己負担額は、20,160円 ― 15,000円 ＝ 5,160円

補助対象者

　以下のすべての要件を満たした方が対象者となります。

• 東大和市民であり、住宅に感震ブレーカーを設置した方。（事務所等の設置は対象外）
• 世帯主である方。
• 住居が賃貸である場合は、その所有者または管理者の承諾を得ていること。
• 住宅の売却または賃貸を目的として設置していないこと。
• 令和5、6年度に東京都から感震ブレーカーを配布されていない世帯であること。
  
  ※　申請は一世帯あたり、1回限り。

申請手続に必要な書類等

1. 補助金交付申請書兼請求書（窓口で申請する場合）
2. レシート、領収証等（購入した感震ブレーカーの種類、個数、単価が分かる書類）
3. マイナンバーカード、免許証等の官公署発行の顔写真付きの本人確認書類（感震ブレーカーを設置した住宅に居住していることが確認できる書類）
4. 登記事項証明書の写し（発行から6か月以内のもの）又は検査済証の写し
   ※分電盤タイプを新築した住宅に設置した場合で、転入手続が終了していない方に限る。
5. 設置箇所が確認できる書類（写真等）
6. その他市長が必要と認める書類

申請方法

1　電子申請（下記のQRコードまたはURLから申請）
　※電子申請の際には、本人確認書類、レシート、設置した箇所、口座情報の画像添付が必要と
　なります。

• Logoフォーム インターネットURL（外部リンク）

2　東大和市防災安全課（市役所3階5番）窓口にて申請
　※ 持参いただく書類については、上記の「申請手続に必要な書類等」をご参照ください。

• 東大和市感震ブレーカー普及支援事業補助金交付申請書兼請求書 （PDF 191.0 KB）

購入から補助金交付までの流れ

1. 事前に、防災安全課へご相談　※予算に限りがあるため　【申請者】
2. 補助対象となる感震ブレーカーを購入　【申請者】
3. 補助金交付申請兼請求書の提出（申請）　【申請者】
4. 補助金交付決定兼確定通知を送付及び補助金のお支払い　【市】

• 東大和市感震ブレーカー普及支援事業チラシ （PDF 318.0 KB）
• 令和7年度東大和市感震ブレーカー普及支援事業補助金交付要綱 （PDF 399.9 KB）