東大和市立学校の適正規模及び適正配置等の方針

教育委員会では、東大和市学校規模等のあり方検討委員会からの報告の内容を最大限尊重し、今後の東大和市立学校の適正規模及び適正配置等の方針を次のとおり定めました。

• 東大和市学校規模等のあり方検討委員会

基本的な考え方

学校と地域社会の関係を重視した指定学校制を引き続き採用するとともに、今後も35人学級が進展すると見込み、地域の実情を踏まえた現実的な対応を行うことを基本的な方針とする。

なお、通学区域の弾力化（学校選択制及び指定学校変更基準の大幅な見直し）については、災害時における登下校の安全性の確保など防災面の課題や学校と地域社会との結びつきが弱まるという課題があり、現行の学校規模の格差を広げる可能性もあることを考慮して、その導入は見送る。

当面の課題への対策

校舎の増築及び通学区域の変更・調整

平成24年3月22日付けの「東大和市立小・中学校の適正規模及び適正配置等のあり方について（緊急提言）」を受けて、普通教室の不足が喫緊の課題である第八小学校は、校舎の増築を行う（平成26年4月使用開始）。

35人学級の今後の動向等により、第八小学校（校舎の増築後）及び第十小学校の普通教室が不足することが確実となった場合には、第八小学校及び第十小学校間で通学区域を変更・調整するとともに、第十小学校における校舎の増築を検討する。

特別教室から普通教室への転用

第二小学校、第九小学校、第二中学校及び第四中学校は、普通教室の不足が見込まれるが、今後の学級数については、大規模集合住宅等の建設や35人学級の動向により変動する可能性があることから、当面の間は緊急的対策である特別教室から普通教室への転用により対応する。

特別支援教育の推進

特別支援学級等の適正配置

• 第七小学校に情緒障害等通級指導学級及び言語障害通級指導学級を設置する（平成26年4月開設）。
• 第五中学校に知的障害固定学級及び自閉症・情緒障害特別支援学級（固定学級）を設置する（平成26年4月開設）。

中学校への情緒障害等通級指導学級の設置

上記の特別支援学級等の適正配置後、児童・生徒の利用状況や各小・中学校の学校規模の適正化の状況を確認しながら、第三中学校への設置について検討する。

中・長期的な課題への対策

小・中一貫教育の推進

中学校グループを中心とした小・中一貫教育に関する研究・実践の進捗状況を踏まえ、第二中学校及び第三中学校間での通学区域の変更・調整について検討する。

小規模校状態の解消

第三小学校の小規模校状態の解消が見込めない場合は、第三小学校、第五小学校及び第六小学校間での通学区域の変更・調整について検討する。

その他

第九小学校の単学級は、今後の児童数の増加により解消に向かう見込みであることから、現時点で第七小学校との間での統廃合は行わない。

ただし、第七小学校及び第九小学校については、将来的には児童数が減少する可能性があり、特に、児童数が大きく減少する場合には、統廃合を含めて改めて検討する。

方針のダウンロード

方針は以上のとおりですが、以下からダウンロードすることもできます。

• 東大和市立学校の適正規模及び適正配置等の方針 （PDF 130.9KB）