幼児教育・保育の無償化について

令和元年(2019年)5月に、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、令和元年10月から「幼児教育・保育の無償化」が実施されます。

最新情報については、随時、市ホームページ等でお知らせいたします。

 

趣旨・目的

幼児教育・保育の無償化は、子どもたちに対し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を保障するとともに、子育て世代の経済的な負担軽減を図ることを目的に実施するものです。

 

対象年齢および無償化の範囲

対象者

幼稚園・認可保育園等・認可外保育施設等を利用する次の子どもたちが、幼児教育・保育の無償化の対象となります。

  • 0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたち(4月1日時点の年齢)
  • 3歳から5歳までのすべて子どもたち(4月1日時点の年齢)

 

対象範囲
  • 利用施設別の対象範囲
    利用施設 保育の必要性※1

    なし(例:専業主婦(夫)等)

    あり(例:共働き世帯等)
      幼稚園

    幼稚園(新制度)

    認定こども園(教育部分)

    無償

    (預かり保育は対象外)

    無償

    (預かり保育は、月11,300円※4まで無償)

    幼稚園(新制度未移行)

    (就園奨励費補助金の対象施設)

    月25,700円まで無償

    (預かり保育は対象外)

    月25,700円まで無償

    (預かり保育は、月11,300円※4まで無償)

      認可保育園等

    認可保育園

    認定こども園(保育部分)

    小規模保育事業、保育ママ

    無償

    認可外保育施設等※2

     企業主導型保育事業

    無償

    認可外保育施設

    事業所内保育施設

    その他届出保育施設等※3

    (無償化の対象外)

    月37,000円※5を上限に無償

    (他の認可外保育施設等との併用が可能)

※1「保育の必要性」については、市が無償化の給付対象者として認定する際に、保護者の就労・就学や親族介護、保護者本人の疾病等の一定の事由により、保育の必要性の有無を確認し、その状況と利用施設に応じた区分で認定します。

※2「認可外保育施設(企業主導型保育事業を除く)」については、国が定める指導監督基準を満たす施設が無償化の対象となります。ただし、基準を満たしていない場合でも、5年間は猶予期間として、無償化の対象となります。

※3「その他届出保育施設等」とは、一時預かり事業や病児病後児保育事業・ファミリー・サポート・センター事業です。

※4・5 金額は3歳から5歳までの子どもの場合の無償化上限額。0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもの場合、※4は16,300円、※5は42,000円を上限に無償化の対象となります。

 

 

「保育の必要性」の要件
  • 父母ともに(ひとり親世帯の場合は、その子どもの親権を持つ保護者が)、次のような理由で、日常的に就学前の子どもの保育に当たれないこと

    「保育の必要性」の要件

    認定期間

    1か月あたり48時間以上就労している

    小学校就学前まで

    出産予定月の前後2か月の合計5か月以内である

    出産予定月の挟んで前後2か月の合計5か月間

    疾病等により、入院または通院等している

    小学校就学前、または疾病等が完治するまで

    求職活動をしている

    60日を経過する日の属する月の末日まで

    災害の復旧にあたっている

    小学校就学前まで

    心身に障害がある

    小学校就学前まで

    1か月あたり48時間以上の就学

    または就労の技能取得を常態としている

    就学終了まで

    介護を要する、または長期入院等をしている

    親族の介護にあたっている

    小学校就学前まで

    育児休業取得時に既に保育施設に入園している子どもがいて継続利用が必要である

    育児休業終了日の属する月の末日まで

 

施設別無償化の概要

無償化の詳細につきましては、下記資料にてご確認ください。

 

 

東大和市民対象 幼児教育・保育の無償化(施設別フローチャート).pdf

 

保育施設別

別紙1 2号・3号認定を受けて保育施設を利用している方はこちら

別紙2 子ども・子育て支援新制度の対象となる幼稚園を利用している方はこちら

別紙3 認定こども園(幼稚園部分)を利用している方はこちら

別紙4 子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園を利用しているかたはこちら

別紙5 認可外保育施設を利用している方はこちら

 

無償化に伴う認定手続き

  • 無償化開始に伴う申請手続きを7月から開始します。なお、施設別手続き方法は、以下の通りです。
    利用施設 手続き方法

    認可保育園、認定こども園(2・3号)、小規模保育事業、保育ママを利用している方>

      手続き不要

    子ども・子育て支援新制度の対象となる幼稚園を利用し、「保育の必要性」がない方

    手続き不要

    認定こども園(1号)を利用し、「保育の必要性」がない方

    手続き不要

    認可保育園等の利用申し込みをしたが待機となっており、認可外保育施設を利用している方

    手続き不要

    子ども子育て支援新制度の対象とならない幼稚園を利用している方

      手続きが必要。利用している施設より必要書類を配布します。

    子ども・子育て支援新制度の対象となる幼稚園を利用し、「保育の必要性」がある方

    手続きが必要。利用している施設より必要書類を配布します。

    認定こども園(1号)を利用し、「保育の必要性」がある方

      手続きが必要。利用している施設より必要書類を配布します。

    認可保育園等の利用申込みをせず、認可外保育施設を利用している方

    手続きが必要。下記申請に必要な提出書類を市役所に提出ください。

 

申請に必要な提出書類

   記入例

  • 「保育の必要性」が確認できる書類

    「保育の必要性」の要件

    提出書類

    認定期間

    1か月あたり48時間以上就労している

    勤務(内定)証明書、内職証明書

    小学校就学前まで

    出産予定月の前後2か月の合計5か月以内である

    母子健康手帳の写し

    (氏名と分娩予定日が記載されているページ)

    出産予定月の挟んで

    前後2か月の合計5か月間

    疾病等により、入院または通院等している

    医師の診断書等

    小学校就学前、または

    疾病等が完治するまで

    求職活動をしている

    求職活動申告書

    60日を経過する日の

    属する月の末日まで

    災害の復旧にあたっている

    罹災証明書等

    小学校就学前まで

    心身に障害がある

    身体障害者手帳1~4級、愛の手帳1~4度の写し

    小学校就学前まで

    1か月あたり48時間以上の就学

    または就労の技能取得を常態としている

    在学証明書及び時間割のわかる書類

    (入学予定の場合は合格通知等)

    就学終了まで

    介護を要する、または長期入院等をしている

    親族の介護にあたっている

    被介護者の診断書

    (別居親族の介護の場合は、要介護認定3~5であることがわかる書類も提出)

    小学校就学前まで

    育児休業取得時に既に保育施設に入園している子どもがいて継続利用が必要である

    勤務(内定)証明書

    育児休業終了日の

    属する月の末日まで

  • 勤務(内定)証明書
  • 内職証明書
  • 求職活動申告書
  • 求職活動申告書(Excel版)
  • 本人確認がとれる書類の写し 官公庁発行の顔写真付きの証明書(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)の写し1点。もしくは、健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書、公共料金の領収書など2点
  • 住民税非課税世帯のみ申請者のマイナンバーが確認できる書類 マイナンバーカード、通知カード、住民票(マイナンバー入り)

給食費(食材料費)の取り扱いについて

東大和市では、給食費(食材料費)の取り扱いについて、検討中となっております。

詳細が決定次第、お知らせいたします。

 

内閣府ホームぺージ(子ども・子育て支援新制度)

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