清原市民センターにおける証明発行・収納業務の廃止

近年のデジタル化に伴い、マイナンバーカードを利用することで、住民票や課税・非課税証明書は、コンビニエンスストアで取得できることや、キャッシュレス決済やモバイルレジ等、多様な支払い方法による税金等の納付が可能となっていることから、清原市民センターでの取扱件数（利用者）は年々減少している状況です。
このことから、清原市民センターにおける証明発行・収納業務（ちょこっと共済含む）についての見直しを行い、令和8年3月31日をもって終了いたしますので、お知らせします。
なお、都営住宅の収入報告が集中する6月には、清原市民センター内に3日間の臨時窓口を設置し、住民票及び課税・非課税証明書の交付の対応に努めてまいりたいと考えております。この臨時窓口は、令和8年から令和10年までの3年間にわたり設置を予定しております。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。