(趣旨)

第1条　この規則は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、東大和市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の財務に関し、東大和市会計事務規則(平成22年規則第6号。以下「会計事務規則」という。)、東大和市予算事務規則(昭和51年規則第2号。以下「予算事務規則」という。)、東大和市事務決裁規程(昭和51年訓令甲第6号。以下「事務決裁規程」という。)及び東大和市支出負担行為手続規程(昭和51年訓令甲第8号。以下「支出負担行為手続規程」という。)の特例を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(善管注意義務)

第3条　会計管理者、出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた者は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第4条　下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部は、市長が指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　会計管理者は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、種類別(収入及び支出ごと)にそれぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。ただし、必要に応じて帳簿は、電磁的記録媒体により整理することができる。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び総勘定元帳内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項の規定により定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、項又は目)について勘定口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　前条第2項の規定により記帳された内容について、年度又は科目の更正が生じたときは、振替伝票により振り替えて整理しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、総勘定元帳内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　下水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額及び納入義務者等を明らかにした書類を添付し、事務決裁規程に定める者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　下水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、会計管理者と協議の上、口頭、掲示その他の方法により納入義務者に通知し収納する場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　下水道課長は、納入通知書を紛失し、又は汚損した者から再交付の申出があったときは、再交付の年月日及び再交付であることが識別できるよう表示をして交付しなければならない。

(領収証書の交付)

第18条　出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収証書を交付しなければならない。ただし、口座振替の方法により収納したときは、この限りでない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、翌日に引き継ぐことができる。

(会計管理者の収入事務)

第20条　会計管理者は、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関から納入済通知書を受けたときは、会計事務規則第39条の規定に準じ、収入票(一部現金の収納を含む取引について作成される振替伝票を含む。以下同じ。)を作成しなければならない。

(納入後の手続)

第21条　下水道課長は、前条第2項の規定による送付を受けたときは、納入済通知書により、直ちに収入予算整理簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　下水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったもの(以下「過誤納金」という。)がある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して事務決裁規程に定める者の決裁を受けて、その旨を当該納入者に通知しなければならない。

(不納欠損)

第23条　下水道課長は、収入の未納金で不納欠損となったものがあるときは、振替伝票を作成し、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付し、事務決裁規程に定める者の決裁を受けるとともに、総勘定元帳内訳簿のほか収入予算整理簿又は支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(支出負担行為)

第24条　下水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)については、あらかじめ文書によって事務決裁規程に定める者の決裁を受けなければならない。ただし、別表第1及び別表第2において支出負担行為として整理する時期が支出決定のときとなるものその他市長が指定する経費については、支出負担行為書兼支払伝票の決裁をもってこれに代えることができる。

(支出負担行為の整理時期等)

第25条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定めるところによる。

(支出の手続)

第26条　支出をしようとする場合は、下水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について作成される振替伝票を含む。以下同じ。)を、それ以外の支出については振替伝票を、債権者の請求書等の支払に関する証拠書類に基づいて発行し、事務決裁規程に定める者の決裁を受けた後、会計管理者に送付しなければならない。

(請求書の添付書類等)

第27条　前条に規定する伝票に添付する請求書には、支出金額の計算の基礎を明らかにした内訳を明示し、次に掲げるところにより必要な事項を記載し、又は書面を添付しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第28条　資金前渡、概算払及び前金払をすることができる経費については、会計事務規則第72条第1項、第78条第1項及び第79条に規定する経費とする。

(繰替払)

第29条　下水道事業受益者負担金の報奨金については、その収納に係る現金を繰り替えて使用することができる。

(隔地払)

第30条　会計管理者は、遠隔地にいる債権者に支払をする場合又は特に送金を必要と認める場合は、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付することにより、振替又は為替の方法によって送金させることができる。

(口座振替の方法による支払)

第31条　会計管理者は、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び国内に所在する金融機関の本店又は支店に普通預金口座、当座預金口座又は貯蓄預金口座を設けている債権者からの申出があったときは、出納取扱金融機関に、口座振替の方法により支払をさせることができる。

(口座振替の依頼の手続)

第32条　前条の申出は、登録依頼書によらなければならない。ただし、会計管理者が特に認める場合は、この限りでない。

(口座振替の方法による支払手続)

第33条　会計管理者は、口座振替により支払をするときは、口座振替に必要なデータを電子計算組織により送信し、又は振込依頼書を送付し、かつ、口座振替送金通知書を送付することにより出納取扱金融機関に、口座振替の依頼をしなければならない。

(小切手の振出し)

第34条　会計管理者は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座残高の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第35条　小切手の券面金額は、訂正することができない。

(小切手帳の保管)

第36条　小切手帳の保管は、会計管理者が行う。

(領収書の徴収)

第37条　会計管理者は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第38条　会計管理者は、毎月末、支払小切手の未払高を調査しなければならない。

(過誤払金の回収)

第39条　下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったもの(次項において「過誤払金」という。)がある場合は、下水道課長は、過払又は誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、事務決裁規程に定める者の決裁を受けるとともに、支出予算整理簿又は収入予算整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第40条　下水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、事務決裁規程に定める者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第41条　会計管理者は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第42条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第43条　会計管理者は、下水道事業の所有に属さない有価証券を保有する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第44条　会計管理者は、前条第1項の預り有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第45条　会計管理者は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、事務決裁規程に定める者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、会計管理者は、受領書を徴さなければならない。

(準用規定)

第46条　下水道事業の物品(固定資産を除く。)に関する取扱いについては、東大和市物品管理規則(平成22年規則第7号)の規定を準用する。

(固定資産の範囲)

第47条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第48条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第49条　下水道課長は、固定資産を購入しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって事務決裁規程に定める者の決裁を受けるとともに支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第50条　下水道課長は、固定資産を交換しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって事務決裁規程に定める者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第51条　下水道課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって事務決裁規程に定める者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第52条　下水道課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって事務決裁規程に定める者の決裁を受けるとともに支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第53条　下水道課長は、固定資産を取得したときは、遅滞なく検収しなければならない。

(固定資産の記帳)

第54条　下水道課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく事務決裁規程に定める者の決裁を受けるとともに支出予算整理簿及び固定資産台帳に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第55条　下水道課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第56条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第57条　下水道課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第58条　下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって事務決裁規程に定める者の決裁を受けなければならない。

(売却等に関する報告)

第59条　下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第60条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第61条　下水道課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及びその年数について事務決裁規程に定める者の決裁を受けなければならない。

(リース会計に係る特例の適用)

第62条　前章の規定にかかわらず、第47条第1号キ及び第2号カに規定するリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)については、施行規則第55条第1号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(重要性の乏しいリース取引)

第63条　前章の規定にかかわらず、第47条第1号キ及び第2号カに規定するリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、施行規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第64条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(引当金の計上方法)

第65条　賞与引当金の計上は、事業年度末に在籍する職員に対して支給が見込まれる期末手当、勤勉手当及び法定福利費のうち、当事業年度の負担に属する支給対象期間相当分を計上するものとする。

(予算見積書等)

第66条　下水道課長は、予算事務規則第6条に基づく予算編成方針に基づき、予算見積書及び参考資料を作成し、その指定する期日までにまちづくり部長の承認を経て予算担当部長に、提出しなければならない。

(予算原案等の決定)

第67条　予算担当部長は、前条の規定により提出された予算見積書及び参考資料を審査し、必要があるときは、まちづくり部長又は下水道課長の意見を聴取し、調整した上で市長に提出し、その査定を受けなければならない。

(補正予算)

第68条　前条の規定は、補正予算について準用する。

(予算の執行)

第69条　下水道課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な予算の執行計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款項目節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第70条　下水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって事務決裁規程に定める者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第71条　下水道課長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第72条　下水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して、翌事業年度の5月31日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第73条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、会計管理者が行うものとする。

(決算整理)

第74条　下水道課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第75条　会計管理者は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第76条　会計管理者は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(準用規定)

第77条　下水道事業の契約については、東大和市契約事務規則(昭和51年規則第3号)の規定を準用する。

(計理状況の報告)

第78条　会計管理者は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月15日までに市長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第79条　この規則において規定する伝票等の様式は、市長が別に定める。

(適用除外)

第80条　下水道事業については、次に掲げる規則及び規程の規定は、適用しない。

(読替規定)

第81条　下水道事業については、次の各号に掲げる規則において、当該各号に掲げる表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えて適用するものとする。

(補則)

第82条　この規則に定めるもののほか、必要な様式その他の事項は市長が別に定める。