(通則)

第1条　指定金融機関及び収納代理金融機関における東大和市の公金(以下「公金」という。)の取扱いについては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公金の整理区分)

第3条　出納取扱店における公金の出納は、歳入金・歳出金・歳入歳出外現金及び支払未済資金に区分し、更に歳入金及び歳出金並びに歳入歳出外現金にあつては、次の各号により区分して整理しなければならない。

(表示)

第4条　出納取扱店は市の指定金融機関である旨、収納代理金融機関の取りまとめ店は市の公金収納取扱店である旨を記した看板を店頭に掲げなければならない。

(誤記訂正方法)

第5条　公金の出納及び預・貯金に関する帳簿、諸表等の記載事項を訂正しようとするときは、2線を引き、その上部又は右側に正書して、消除した文字は、明らかに読み得るようにしておかなければならない。

(収納の基本手続)

第6条　収納取扱店及び派出所(以下「収納取扱店等」という。)は、納税通知書、納入通知書、納付書又は納入書(以下「通知書等」という。)によつて納入者から公金を収納しなければならない。ただし、通知書等が次の各号の一に該当する場合は、当該通知書等による公金の収納をしてはならない。

(市税等の取扱いの特例)

第6条の2　前条第1項第1号の規定にかかわらず、収納取扱店(収納代理金融機関のうち郵便貯金銀行の営業所及び郵便局を除く。)は、市税(更正、決定、徴収猶予(地方税法(昭和25年法律第226号)第15条の3の規定によるものを除く。)、換価の猶予及び繰上徴収に係る市税を除く。以下この条において同じ。)について、納期限の属する年度の翌年度の4月30日(当日が休日に当たる場合にはその翌日。以下この条において同じ。)までこれを受け入れることができる。ただし、特別徴収の方法により徴収する市民税については、特別徴収義務者が徴収すべき月の属する年度の翌年度の4月30日まで受け入れることができる。

(証券の条件等)

第7条　収納取扱店等は、収納金として証券を受領するときは、電子交換所が所管する区域を支払地としたものでなければならない。

(国債地方債の利札の取扱い)

第8条　収納取扱店等は、収納金として国債又は地方債の利札を受領するときは、当該利札に対する利子の支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもつて、納付金額としなければならない。

(証券の表示等)

第9条　収納取扱店等は、前2条の規定により証券を受領したときは、通知書等の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が納入金額の一部である場合は、表示のかたわらに証券によつて受領した金額を付記しなければならない。

(収納取扱店の名称変更等の通知)

第10条　収納取扱店は、収納取扱店の店舗の名称若しくは位置の変更又は廃止をしようとするときは、あらかじめその旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(指定取消しに伴う引継ぎ)

第11条　収納取扱店は、その指定を取り消されたときは、直ちに公金の収納の事務に関する明細書を指定金融機関に提出して事務の引継ぎをしなければならない。

(納入済通知書の会計管理者への送付)

第12条　出納取扱店は、派出所において、収納金を収納したときは、当該金額をその日の収納金として整理し、納入済通知書を即日会計管理者に送付しなければならない。

(派出所における納入済通知書の処理)

第13条　出納取扱店は、派出所において、取りまとめ店から東大和市公金収納添票(第1号様式)を添えて納入済通知書の送付を受けたときは、その内容を調査して受理するとともに、即日又は翌日会計管理者に送付しなければならない。

(振替収入)

第14条　出納取扱店は、郵便貯金銀行からの振替の払戻しのため、会計管理者から振替小切手を受けたときは、これを速やかに収納金として整理しなければならない。

(不渡証券の処理)

第15条　出納取扱店及び派出所において受領した証券が不渡りとなつたときは、証券不渡報告書により会計管理者に報告し、不渡金額控除通知書を受け、当該金額をその日の収納金から控除しなければならない。

(口座振替等による収納手続)

第16条　出納取扱店は、東大和市会計事務規則(平成22年規則第6号。以下「規則」という。)第29条第1項の規定に基づき、預・貯金口座を設けている者から、口座振替及び自動払込(以下「口座振替等」という。)の方法により歳入を納付する旨の請求を受けたときは、預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書に、その納入者が預・貯金口座を設けている者であることを記載した上証印し、市長に送付しなければならない。

(収入証拠書類の保管)

第17条　出納取扱店は、派出所において収納した収納金に係る証拠書類を毎日分取りまとめ、その日計を表記して、5年間保管しなければならない。

(支払の基本手続)

第18条　出納取扱店は、派出所において、会計管理者から支払通知書を受けたときは、即日当該支払通知書記載の金額を現金で支払わなければならない。

(隔地払の手続)

第19条　出納取扱店は、派出所において、規則第68条の規定により、会計管理者から送金支払通知書の交付を受けたときは、直ちに郵便貯金銀行への振替又は為替の方法によつて債権者に送金をし、会計管理者にその完了通知書を提出し、債権者の領収書を徴さなければならない。

(口座振替の方法による支払手続)

第20条　出納取扱店は、派出所において、規則第71条第1項の規定により、会計管理者から口座振替に必要なデータの送信又は振込依頼書の送付を受け、かつ、口座振替送金通知書の送付を受けたときは、直ちに口座振替の方法による支払手続をとらなければならない。

第21条　削除

(公金の振替整理)

第22条　出納取扱店は、派出所において、会計管理者から公金振替通知書を受けたときはこれをその日の収納金又は支払金として整理しなければならない。

(出納取扱店等における繰替払)

第23条　出納取扱店及び派出所において会計管理者の通知に基づき繰替払をしたときは債権者の領収書を徴するとともに当日分を取りまとめて繰替使用計算通知書を作成し、納入済通知書に添えて会計管理者に送付しなければならない。

第24条及び第25条　削除

(支払未済資金の報告)

第26条　出納取扱店は、毎月未支払未済資金報告書により支払未済資金の整理状況を会計管理者に報告しなければならない。

第27条　削除

(他の金融機関預金)

第28条　出納取扱店は、会計管理者から預金組替通知書又は預金組戻通知書(第3号様式)を受けたときは、直ちに預金の組替え又は組戻しをしなければならない。

(収支状況並びに預金明細の報告)

第29条　出納取扱店は、公金の取扱い及び預金の状況について、預金明細書(第4号様式)を作成し、会計管理者に2部提出し、1部に証明を受けなければならない。

(帳簿の整理)

第30条　出納取扱店は、公金の取扱いについて、次に掲げる帳簿を備え、公金の出納、有価証券の取立て及び納付又は納入の受託を整理しなければならない。ただし、必要があるときは、補助簿を設けることができる。

(納入済通知書の送付)

第31条　出納取扱店以外の店舗は、公金を収納したときは、収納金に係る納入済通知書を毎日取りまとめ東大和市公金収納添票を添えて速やかに取りまとめ店に送付しなければならない。

(納入済通知書の分類送付)

第32条　出納取扱店以外の取りまとめ店は、前条の規定により納入済通知書の送付を受けたときは、東大和市公金収納添票及び東大和市公金収納日計表(第6号様式)を作成し納入済通知書に添えて速やかに出納取扱店又は出納取扱店の事務の一部を処理する指定金融機関の事務所に送付しなければならない。

(誤送通知書の処理)

第33条　取りまとめ店は、出納取扱店から東大和市公金収納減額添票を添えて誤送した納入済通知書の返送を受けたときは、東大和市公金収納減額添票を添えて当該納入済通知書を正当送付先に送付するとともに、東大和市公金収納更正日計表(第6号様式)を作成し、出納取扱店に送付しなければならない。

(不渡証券の処理)

第34条　収納取扱店は、収納金として受領した証券が不渡りとなつたときは、証券不渡通知書により取りまとめ店に報告するとともに、速やかに納入者に対し、書面によつてその旨を通知し、当該証券を納入者に返付するとともに、先に交付した領収書の返還を受けなければならない。

(口座振替等による収納手続)

第35条　第16条の規定は、収納取扱店が行う口座振替等による収納の手続について、これを準用する。ただし、収納代理金融機関のうち郵便貯金銀行が納付書により収納したときは、同条第3項の規定を準用せず、東大和市がその領収書を納入者に送付するものとする。

(収納取扱店における繰替払)

第36条　第23条第1項の規定は、収納取扱店が行う繰替払の手続についてこれを準用する。この場合において、「会計管理者」とあるのは「取りまとめ店」と読み替えるものとする。

(収納金の決済)

第37条　出納取扱店は、指定金融機関の取扱店に係る収納金について、納入済通知書の送付を受けたときは、東大和市公金収納日計表を作成し、即日当該収納金を東大和市の預金口座に振り込まなければならない。