(通則)

第1条　東大和市(以下「市」という。)が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いに関しては、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(競争入札参加者の資格)

第3条　市長は、特別な理由がある場合を除くほか、施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者について、3年以内の期間を定めて競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。

(参加資格)

第4条　市長は、施行令第167条の4に定めるもののほか、必要があるときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができる。

(資格審査等)

第5条　市長は、前条の規定に基づく申請をまつて、その者の資格の審査を行い、資格を有すると認めた者の名簿を作成するものとする。

(特別に定める参加資格)

第6条　市長は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合において、契約の性質又は目的により、当該入札を適正かつ合理的に行うため、特に必要があると認めるときは、第4条第1項の資格を有する者につき、更に、当該入札に参加する者の事業所の所在地又はその者の当該契約に係る工事等についての経験若しくは技術的適性の有無等に関する必要な資格を定め、当該資格を有する者により当該入札を行わせることができる。

(入札の公告)

第7条　一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に公告するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第8条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(入札保証金)

第9条　市長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは入札に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額の100分の3以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の納付)

第10条　入札者は、前条の入札保証金を入札の公告において定められた場所、期限及び手続に従い納付しなければならない。

(入札保証保険証券の提出)

第11条　市長は、第9条第2項第1号の規定に基づき入札保証金の全部又は一部を免除するときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第12条　第9条第1項の入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもつてこれに代えることができる。

(担保の価値)

第13条　前条各号に掲げる担保(以下「代用担保」という。)の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に定めるところによる。

(担保提供の方法等)

第14条　代用担保をもつて入札保証金の代用をしようとする場合においては、その者をして当該代用担保を入札の公告において定められた場所、期限及び手続に従い提出させなければならない。

第15条　第12条第3号の定期預金債権を代用担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る債務者である銀行の承諾を証する確定日付のある書面を提供させなければならない。

(小切手の現金化等)

第16条　市長は、第12条第2号の小切手を代用担保として提出があつた場合において、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、会計管理者に通知し、その取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは代用担保の提供を求めなければならない。

(予定価格の作成)

第17条　競争入札に付そうとするときは、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書・設計書等によつて予定し、その予定価格を記載した予定価格調書を封かんして開札場所に置かなければならない。

(予定価格決定方法)

第18条　予定価格は、競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造・修理・加工・売買・供給・使用等の契約又は総額をもつて定めることが不利若しくは不適当と認められる契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札の方法)

第19条　一般競争入札をしようとする者は、入札書(第1号様式)を入札の公告において定められた所定の日時、場所及び方法に従い、契約担当課長に提出しなければならない。

(入札価格の表示効力等)

第20条　一般競争入札に付する事項の総額をもつて落札を定める場合においては、その内訳に誤りがあつても入札の効力を妨げない。単価をもつてこれを定める場合においては、その総額に誤りがあるときもまた同様とする。

(入札の無効)

第21条　入札に付した場合において、申込者の入札が次の各号の一に該当するときは、当該入札は無効とする。

(入札無効の理由明示)

第22条　入札を無効とする場合においては、施行令第167条の8第1項の規定に基づく開札に立ち会つた入札者に対し、その面前で理由を明示して入札無効の旨を知らせなければならない。

(入札保証金等の返還)

第23条　入札保証金又は代用担保は、落札者に対しては契約保証金の納付後(契約保証金の納付に代えて担保が提供される場合においては、当該担保の提供後)その他の者に対しては、落札者の決定後これを返還する。

(再度入札に対する入札保証金)

第24条　施行令第167条の8第3項の規定により再度の入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金(代用担保を含む。)をもつて再度の入札における入札保証金の納付があつたものとみなす。

(入札保証金に対する利息)

第25条　入札保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さない。

(落札者)

第26条　売却及び貸付けの場合においては、予定価格以上の最高価格の入札者をもつて落札者とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第27条　施行令第167条の10第1項の規定に基づき落札者を決定することができる契約は、予定価格が50万円を超える工事又は製造その他についての請負に関する契約とする。

(落札者の通知)

第28条　市長は、落札者が決定したときはその旨を落札者に通知しなければならない。

(最低制限価格を設けてする落札者の決定)

第29条　施行令第167条の10第2項の規定に基づき落札者を決定することができる契約は、予定価格が50万円を超える工事又は製造その他についての請負に関する契約とする。

(最低制限価格の決定方法)

第30条　前条に規定する契約について最低制限価格を設ける場合は、予定価格の10分の7.5から10分の9.2までの範囲内において、当該工事又は製造その他についての請負に関する契約の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して、当該工事又は製造その他についての請負に関する契約ごとに適正に定めなければならない。

(入札経過調書)

第31条　契約担当課長は、開札をした場合においては、入札の経過を明らかにした入札経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類とともに保存しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第32条　市長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合で、更に入札に付そうとするときは、第7条に定める公告の期間を5日までに短縮することができる。

(せり売り)

第33条　市長は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。

(参加資格)

第34条　指名競争入札に参加しようとする者は、次の資格を具備しなければならない。ただし、売却及び貸付けの場合又は市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(資格審査・登録名簿)

第35条　市長は、前条の規定に従い指名競争入札に参加しようとする者の申請をまつて、審査格付基準に従い業者の審査及び格付を行い指名業者登録名簿を作成するものとする。

(指名基準)

第36条　市長は、契約の公正かつ有利な締結及び履行を図るため必要があると認めるときは、入札者の指名の基準について別に定めるものとする。

(入札者の指名)

第37条　指名競争入札に付するときは、契約の種類及び金額に応じて指名業者登録名簿に登載された者の中から前条の指名基準に従つてなるべく4人以上を指名しなければならない。

(指名業者選定委員会への付議)

第38条　1件の契約目途額が1,000万円以上の工事若しくは製造その他についての請負契約、賃貸借契約又は物品の購入契約について、指名競争入札に参加させようとする者を指名しようとするときは、別に定める東大和市指名業者選定委員会に諮らなければならない。ただし、緊急を要するとき、又は市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(入札者への通知)

第39条　前2条の規定により入札者を決定したときは、第8条に掲げる事項を入札者に通知するものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第40条　第9条から第31条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。この場合において、第9条第2項第2号中「第4条」とあるのは「第34条」と読み替えるものとする。

(予定価格の決定)

第41条　随意契約によろうとするときは、あらかじめ第18条の規定に準じ予定価格を定めなければならない。

(予定価格の範囲)

第41条の2　施行令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる予定価格の範囲は、別表のとおりとする。

(随意契約の件名等の公表)

第41条の3　施行令第167条の2第1項第3号の規定により随意契約による契約を締結しようとするときは、第1号に掲げる事項を公表し、当該契約を締結したときは、第2号に掲げる事項を公表するものとする。

(見積書の徴取)

第42条　随意契約によろうとするときは、契約条項その他見積りに必要な事項を示してなるべく2人以上から見積書を徴さなければならない。

(見積書徴取者の決定手続)

第42条の2　市長は、随意契約によろうとする契約のうち必要があると認めたものについて、見積書を徴する者を決定しようとするときは、別に定める東大和市指名業者選定委員会に諮ることができる。

(見積書徴取の省略)

第43条　前2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書の徴取を省略することができる。

(契約書の作成)

第44条　市長は、競争入札により落札者が決定したとき、又は随意契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を2通作成しなければならない。

(標準契約書)

第45条　市長は、契約書に関しその標準となるべき書式を定めるものとする。

(契約書作成の省略)

第46条　次に掲げる場合においては、契約書の作成を省略することができる。

(請書等の徴取)

第47条　前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても契約の適正な履行を確保するため、請書、公文書その他これに準ずる書面で、契約内容を明らかにしたもの(以下この条において「請書等」という。)を徴さなければならない。

(契約保証金)

第48条　市長は、契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金の納付等)

第49条　第10条から第16条までの規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第10条中「入札者」とあるのは「契約者」と、第11条中「入札保証保険証券」とあるのは「履行保証保険証券」と、「第9条第2項第1号」とあるのは「第48条第2項第1号」と、「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約」と、第12条中「第9条第1項」とあるのは「第48条第1項」と、第16条中「契約締結前」とあるのは「契約上の義務履行前」と読み替えるものとする。

(前金払)

第50条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第1項に定める公共工事で市長が必要と認めるものについては、当該工事に係る契約の相手方に対して契約金額の3割(土木建築に関する工事(土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。次条第1項において同じ。)については4割)を超えない範囲内で、1億円を限度として施行令附則第7条の規定による前金払をすることができる。

(中間前金払)

第50条の2　前条の規定により前金払をした土木建築に関する工事については、当該工事に係る契約の相手方に対して契約金額の2割を超えない範囲内で、5,000万円を限度として、施行令附則第7条の規定により、既にした前金払に追加してする前金払(次項において「中間前金払」という。)をすることができる。

(部分払)

第51条　検査に合格した工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の購入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を債権者に支払うことができる。

(部分払の限度額)

第52条　前条の部分払における支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあつては、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の購入契約にあつては、その既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、個々に分割できる性質の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあつては、その代価の金額までを支払うことができる。

(持込材料に対する支払)

第53条　工期が3か月を超える請負契約に係る持込材料に対し検査に合格したときは、その代価の10分の8以内の支払をすることができる。

(部分払等の回数)

第54条　第51条の規定による工事等の既済部分に対する代価支払の回数は、次のとおりとする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(監督職員の一般的職務)

第55条　市長若しくはその委任を受けた課長から監督を命ぜられた職員又は施行令第167条の15第4項の規定に基づき監督の委託を受けた者(以下「監督職員」という。)は、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて監督を行わなければならない。

(監督職員の報告)

第56条　監督職員は、監督に当たつては契約担当課と緊密に連絡するとともに契約担当課長の要求に基づき、又は随時に主管課長の承認を得て監督についての報告をしなければならない。

(監督又は検査の準備・調整)

第57条　契約担当課長は、監督又は検査に必要な関係書類をあらかじめ監督職員又は検査員に交付してその準備をさせるとともにその実施について必要な調整を図らなければならない。

(検査員の設置、検査担当区分及び検査実施)

第58条　検査員の設置、検査担当区分及び検査実施については、別に定める。

(契約締結の請求)

第59条　課長は、その所管する事業の執行に関し売買・貸借・請負その他の契約の締結が必要であるときは、契約締結請求書及び別に定める様式でこれを契約担当課長に請求しなければならない。

(課において行う契約)

第60条　前条の規定にかかわらず、課の所掌に係る事項に関する契約のうち、次の各号の一に該当するものについては、契約担当課長に代わつて、当該課長が契約事務を行うことができる。

(請求期限)

第61条　契約締結の請求は、当該年度の2月末日までとする。ただし、契約担当課長が当該年度中に契約の履行が完了すると認めたものについては、この限りでない。

(請求書の返戻)

第62条　契約担当課長は、当該請求が前条前段の期間内であつても年度内の契約の履行完了の見込みがないと認めたものについては、当該請求書に契約締結不能の旨を明記して請求課に返戻しなければならない。

(請求書類の整備)

第63条　課長は、第59条の規定により契約の締結を請求する場合は、その事務処理に必要な期間を考慮のうえ契約の履行の期限又は期間を明示するとともに起工書、設計書、内訳書、図面等の必要書類を添え、契約履行上の疑義のないようにしなければならない。

(特殊物件の指定)

第64条　課長は、契約の締結を請求する場合は、特殊の物件で1種類を指定する必要があるときは、詳細な指定理由書を添付しなければならない。ただし、その理由が明白なものについては、請求書に記載することができる。

(契約締結の制限)

第65条　契約担当課長は、請求課から示された金額を超えた金額の契約を締結することはできない。

(処理)

第66条　課長は、次の各号の一に該当するときは、関係書類を添えて契約担当課長に通知しなければならない。

(契約解除等の通知)

第67条　契約の解除及び保証金の没収は、書面によつてこれを行うものとする。

(契約台帳)

第68条　契約担当課長は、契約事務を処理するため契約台帳を備え、契約事務に関する一切の事項を記録し、整理しておかなければならない。

(補則)

第69条　この規則に定めるもののほか必要な様式その他の事項は、市長が別に定める。