2　歳入歳出予算の目及び歳入予算に係る節については、毎年度歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

3　歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記の定めるところによる。

4　特別会計の歳入歳出予算の款項及び目節の区分は、前3項の規定に準じて定めるものとする。

5　予算の統制その他必要があるときは、市長は歳出に係る節について細節を設けることができる。

2　前項の予算に関する見積書等において、歳入歳出予算に係るものについては、積算の基礎となる必要な目の説明及び節の説明を加えなければならない。

3　予算担当部長は、必要があると認めるときは、第1項の見積書等に併せて指定する経費に係る次に掲げる付属資料の提出を求めることができる。

2　課長は、前項の調整の結果について意見のあるときは、部長の承認を得て、予算担当部長に意見書を提出することができる。

3　予算担当部長は、第1項の調整の結果に、前項に基づいて課長から提出された意見書を添えて、市長に提出し、決定を求めるものとする。

4　一時借入金の借入れの最高額については、予算担当部長はあらかじめ会計管理者と協議し、市長の決定を受けるものとする。

5　第3項の決定があつたときは、予算担当部長は、速やかにその結果を当該課長に通知しなければならない。

6　第4項の規定による決定があつたときは、予算担当部長は、速やかにその結果を会計管理者に通知しなければならない。

2　議会の否決した費途があるときは、会計管理者及び関係部課長に対して、その旨併せて通知しなければならない。

2　予算担当部長は、前項の規定により提出された予算執行予定計画の内容を審査し、必要な調整を行つて予算執行計画として市長の承認を得るものとする。

3　予算担当部長は、前項の規定により市長の承認を得た予算執行計画を直ちに各課長及び会計管理者に通知しなければならない。

4　課長は、前項の規定により通知された予算執行計画に基づき、予算の計画的執行に努めなければならない。

2　歳出予算のうち、国庫支出金、都支出金その他の特定の収入を財源とする事業については、その収入が確定するまでは支出負担行為をしてはならない。

3　前項に規定する収入が歳入予算に比して減少し、又は減少のおそれがあるときは、その減少の割合に応じて執行しなければならない。

4　前2項の規定は、特別の理由により市長の決定を受けた場合については、これを適用しない。

2　予算担当部長は、予算執行計画の変更その他の理由により経費の一部が必要でなくなつたとき、又は特定財源に収入不足が生じたときは、市長の承認を得て、配当した歳出予算を減額することができる。

3　予算担当課長は、前項の規定により配当した予算の配当額に減額があつたときは、速やかに関係課長及び会計管理者に通知しなければならない。

4　前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち、前年度において既に配当された歳出予算については、当該年度に配当されたものとみなす。

2　予算担当部長は、前項の申出に基づき必要があると認めたときは、科目新設の手続を行うとともに、その内容を当該課長及び会計管理者に通知しなければならない。

3　前項の通知は、財務会計システムに前項の内容が記録されたことをもつて、当該通知とみなすことができる。

2　予算担当部長は、提出された流用伺票を審査し、決裁責任者の決定を求めるものとする。

3　次に掲げる節の金額は、他から流用し増額することができない。ただし、市長が特にやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

4　予算担当課長は、歳出予算の科目の流用の決定があつたときは、直ちに関係課長及び会計管理者に通知しなければならない。この場合において、当該通知は、財務会計システムに当該決定された内容が記録されたことをもつて、当該通知とみなすことができる。

5　第18条の規定に基づき配当された予算は、前項の通知により変更されたものとする。

2　予算担当部長は、前項の規定に基づいて提出された充当伺票を審査し、決裁責任者の決定を求めるものとする。

3　決裁責任者が予備費の充当を決定したときは、予算担当課長は、直ちに当該課長及び会計管理者に通知しなければならない。この場合において、当該通知は、財務会計システムに当該決定された内容が記録されたことをもつて、当該通知とみなすことができる。

4　予備費の充当に係る歳出予算は、前項の規定による通知と同時に当該歳出予算を所管する課に追加配当したものとみなす。

2　前項の場合においては、配当替えを受ける課長は、部長の承認を得て、配当替えする課長と協議するものとする。

3　配当替えする課長は、歳出予算配当替伺書を予算担当部長に提出しなければならない。

4　予算担当部長は、提出された歳出予算配当替伺書を審査し、市長の決定を求めるものとする。

5　予算担当課長は、市長の決定があつたときは、関係課長及び会計管理者にその結果を通知しなければならない。

2　予算担当部長は、前項により提出された継続費繰越調書又は繰越明許費繰越調書を審査し、継続費繰越計算書又は繰越明許費繰越計算書を調製して、市長の決定を受けなければならない。

3　予算担当課長は、前項に基づく決定の結果を直ちに当該課長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の承認に基づく事故繰越しに係る経費について繰越額等が確定したときは、当該課長は、繰越しすべき年度の5月15日までに事故繰越調書を作成し、予算担当部長に提出しなければならない。

3　予算担当部長は、前項の規定により提出された事故繰越調書を審査し、事故繰越計算書を調製して、市長の決定を受けるものとする。

4　前条第3項の規定は、前項の決定があつた場合に準用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、昭和50年度以前に係るものについては、なお従前の例による。

(東大和市財務規則の廃止)

2　東大和市財務規則(昭和40年規則第12号)は、廃止する。

(経過規定)

3　この規則施行の際、現に残存する用紙等については、当分の間これに使用することができる。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年10月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第6号様式の改正規定(「調整手当」を「地域手当」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年5月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。