(趣旨)

第1条　この規則は、東大和市教育委員会が地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項の規定及び東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例(平成11年東京都条例第115号)第2条の表8の項の規定に基づいて採用するパートタイム会計年度任用職員(東大和市非常勤職員の報酬等に関する条例(昭和52年条例第2号。以下「条例」という。)第1条に規定するパートタイム会計年度任用職員をいう。)(以下「都費負担会計年度任用職員」という。)に対する報酬、費用弁償、期末手当及び勤勉手当の額並びにその支給方法について、必要な事項を定めるものとする。

(報酬の額)

第2条　都費負担会計年度任用職員の報酬の額は、東京都が年度ごとに定める報酬交付金単価の範囲内で教育長が定める額とする。この場合において、都費負担会計年度任用職員が当該都費負担会計年度任用職員について定められた勤務時間中に東大和市職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例(平成20年条例第14号)第11条に規定する休日、日曜日又は土曜日の勤務として勤務することを命ぜられ、勤務した場合の報酬の額については、当該教育長が定める報酬の額に100分の125を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(報酬の支給方法)

第3条　報酬は、月の初日から末日までの間の勤務に係るものを翌月の20日に支給する。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その前日に支給する。

(報酬の減額)

第4条　条例第3条第4項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(費用弁償)

第5条　条例第4条第3項の規則で定める基準は、次の各号に掲げる都費負担会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(期末手当の支給対象外職員)

第6条　条例第5条第1項前段の規則で定める職員は、次に掲げる者とする。

(期末手当基礎額)

第7条　条例第5条第2項の規則で定める額は、基準日前6か月以内の期間における勤務(東大和市における任命権者に任用された期間の勤務に限る。)に対し、当該都費負担会計年度任用職員に支給された報酬の総額(第2条第3項に規定する時間外勤務手当に相当する報酬を除く。)を6で除した額(当該額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(勤勉手当の支給対象外職員)

第8条　条例第6条第1項前段の規則で定める職員については、第6条第1項の規定を準用する。

(勤勉手当基礎額)

第9条　条例第6条第2項の規則で定める額については、第7条の規定を準用する。

(勤勉手当の成績率)

第10条　条例第6条第2項の規則で定めるパートタイム会計年度任用職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)は、会計年度任用職員の勤務成績により、同項後段に規定する割合の100分の150を超えない範囲内で教育長が定めるものとする。

(支給割合)

第11条　条例第5条第2項及び第6条第2項の規則で定める支給割合は、1とする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。