(趣旨)

第1条　この規則は、東大和市職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例(平成20年条例第14号。以下「勤務時間条例」という。)第19条第1項の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる会計年度任用職員(以下「職員」という。)の勤務時間、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務時間)

第2条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1日当たり7時間30分を上限として、当該職員の任期を通じて1週間当たり30時間以内で任命権者が定める。

(勤務日の割振り)

第3条　任命権者は、前条の規定に基づき勤務時間を定める場合において、4週間ごとの期間につき勤務しない日が4日以上となるよう職員の勤務日を割り振るものとする。

(通常の勤務場所以外での勤務時間)

第4条　職員が勤務時間の全部又は一部について通常の勤務場所以外で勤務した場合における勤務時間については、東大和市職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例施行規則(平成20年規則第49号。以下「勤務時間規則」という。)第4条の規定を準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(休憩時間)

第5条　職員の休憩時間については、勤務時間条例第6条の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「規則で」とあるのは、「任命権者の」と読み替えるものとする。

(時間外勤務)

第6条　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、職員に対し、第2条に規定する勤務時間以外の時間において勤務をすることを命ずることができる。この場合において、当該勤務の実施については、勤務時間規則第9条第1項の規定を準用する。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限)

第7条　勤務時間条例第9条及び勤務時間規則第11条の規定は、育児又は介護を行う職員について準用する。

(育児又は介護を行う職員の時間外勤務の免除)

第8条　勤務時間条例第9条の2及び勤務時間規則第11条の2の規定は、育児又は介護を行う職員について準用する。

(育児又は介護を行う職員の時間外勤務の制限)

第9条　勤務時間条例第10条及び勤務時間規則第12条の規定は、育児又は介護を行う職員について準用する。

(年次有給休暇)

第10条　年次有給休暇は1会計年度ごとの休暇とし、その日数は、所定の勤務日数及び東大和市のいずれかの職に引き続き在職した期間(以下「在職期間」という。)に応じて、1会計年度において別表第1のとおりとする。

(年次有給休暇の単位)

第11条　年次有給休暇は、1日を単位として与える。ただし、職務に支障がないと認めるときは、半日又は1時間を単位として与えることができる。

(年次有給休暇の繰越し)

第12条　東大和市の会計年度任用の職から引き続き職員に任用された場合において、当該年度に付与された年次有給休暇の日数のうち、使用しなかった日数がある場合は、20日(第10条第3項の規定の適用を受ける職員については、別表第1に定める日数)を限度として翌年度に限りこれを繰り越すことができる。ただし、前年度における勤務実績(1の年度において割り振られた勤務日の総数に対する勤務した日数の割合をいう。以下同じ。)が8割に満たない職員については、この限りでない。この場合において、2暦日にわたり継続する勤務時間を割り振られたときのその終期の属する日(他の勤務時間が割り振られた日を除く。)は、1の年度において割り振られた勤務日の総数及び勤務した日から除くものとする。

(年次有給休暇以外の休暇)

第13条　職員には、年次有給休暇以外に病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間を付与する。

(特別休暇等の特例)

第14条　同一会計年度中に、東大和市の常勤の職又は一般職の非常勤の職を退職した者が職員として新たに任用された場合において、当該年度における別表第4(介護時間の項を除く。)の規定の適用については、直近の退職以前の当該年度中の全ての勤務と現に任用された以後の勤務とが継続するものとみなす。職員として東大和市会計年度任用職員の任用等に関する規則(令和元年規則第26号)第3条第2項に規定する任期の更新をしたときも同様とする。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な様式その他の事項は、市長が別に定める。