2　パートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、時間額により定めるものとし、4,000円を超えない範囲内において、職務に応じ、予算の範囲内で規則で定める。

3　前項の規定により報酬の額を定める場合には、職務の複雑性、困難性、特殊性及び責任の軽重に応じ、かつ、常勤の一般職の職員の給与との均衡を考慮してしなければならない。

4　前2項に規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員の報酬に関し必要な事項は、規則で定める。

2　月額による報酬の支給方法は、常勤の一般職の職員の例による。

3　時間額による報酬は、その勤務時間数に応じて支給する。

4　所定の勤務時間数の全部又は一部について勤務しないときは、規則で定める場合を除き、その勤務しない時間数の報酬の額を支給しない。

2　パートタイム会計年度任用職員が出張したときは、常勤の一般職の職員の旅費相当額を支給する。

3　パートタイム会計年度任用職員が通勤したときは、当該通勤に必要な費用として、常勤の一般職の職員との均衡を考慮して規則で定める基準により算定した額を支給する。

4　非常勤の特別職の職員が、会議への出席その他の通常の職務のため交通機関を利用して移動した場合において、報酬の支給を受けないで当該職務を遂行する等の特別の事情があるときは、当該移動に必要な費用として、交通費に相当する額を支給する。

2　期末手当の額は、第2条第2項の規定により定められた報酬の額を基礎として規則で定める額に100分の125を乗じて得た額に規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　期末手当の不支給及び一時差止めは、常勤の一般職の職員の例による。

4　前3項に規定するもののほか、期末手当の支給等に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、第2条第2項の規定により定められた報酬の額を基礎として規則で定める額に規則で定める支給割合及び規則で定めるパートタイム会計年度任用職員の勤務成績による割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、この項前段の規則で定める額に、100分の117.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　勤勉手当の不支給及び一時差止めは、常勤の一般職の職員の例による。

4　前3項に規定するもののほか、勤勉手当の支給等に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし、福祉事務所嘱託医については、昭和54年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(報酬等の内払い)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定により支払われた昭和55年4月1日からこの条例施行の日の前日までの分の報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定により支払われた昭和56年4月1日からこの条例施行の日の前日までの分の報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東大和市非常勤特別職の職員の報酬等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の東大和市非常勤特別職の職員の報酬等に関する条例の規定により支払われた報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東大和市非常勤特別職の職員の報酬等に関する条例の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この条例は、昭和58年10月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東大和市非常勤特別職の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。ただし、みのり福祉園嘱託医に係る改正後の条例の規定は、昭和59年5月1日から適用する。

(報酬の内払い)

2　改正前の東大和市非常勤特別職の職員の報酬等に関する条例の規定により支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東大和市非常勤特別職の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

(報酬の内払い)

2　改正前の東大和市非常勤特別職の職員の報酬等に関する条例の規定により支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年6月1日から施行する。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成5年10月1日から施行し、この条例による改正後の東大和市非常勤特別職の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表中学校医の項、学校歯科医の項、学校薬剤師の項、福祉事務所嘱託医の項、やまとあけぼの学園嘱託医の項、みのり福祉園嘱託医の項、保育園一般嘱託医の項、零歳児保育指定保育園嘱託医の項、保育園歯科嘱託医の項及び産業医の項の規定は、平成5年4月1日から適用する。

2　改正前の東大和市非常勤特別職の職員の報酬等に関する条例の規定により支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成6年2月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。ただし、別表に加える改正規定中郷土博物館協議会委員に係る部分は、平成6年4月29日から施行する。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行し、この条例による改正後の東大和市非常勤特別職の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表中学校医の項、学校歯科医の項、福祉事務所嘱託医の項からみのり福祉園嘱託医の項まで、零歳児保育指定保育園嘱託医の項及び産業医の項の規定は、平成6年4月1日から適用する。

2　改正前の東大和市非常勤特別職の職員の報酬等に関する条例の規定により支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成7年10月1日から施行し、この条例による改正後の東大和市非常勤特別職の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

2　改正前の東大和市非常勤特別職の職員の報酬等に関する条例の規定により支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成8年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東大和市非常勤特別職の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

2　改正前の東大和市非常勤特別職の職員の報酬等に関する条例の規定により支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成9年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東大和市非常勤特別職の職員の報酬等に関する条例の規定は、平成9年7月1日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年7月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東大和市非常勤特別職の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の東大和市非常勤特別職の職員の報酬等に関する条例の規定により支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、東大和市男女平等を基本とした男女共同参画の推進に関する条例(平成17年条例第9号)の施行の日から施行する。ただし、別表学校医の項及び学校歯科医の項の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。ただし、別表零歳児保育指定保育園嘱託医の項の改正規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年8月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定(零歳児保育指定保育園嘱託医の項中「50,130円」を「50,160円」に改める部分に限る。)は、平成28年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の別表の規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により教育長が在職する間は適用せず、この条例による改正前の別表の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(東大和市非常勤特別職の職員の報酬等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　令和2年6月及び12月に支給する期末手当に限り、第5条の規定による改正後の東大和市非常勤職員の報酬等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の130」とあるのは、「100分の65」とする。

3　令和3年6月及び12月に支給する期末手当に限り、第5条の規定による改正後の東大和市非常勤職員の報酬等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の130」とあるのは、「100分の110」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年1月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年6月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第10条の次に1条を加える改正規定、第3章の章名の改正規定及び第17条から第20条までの改正規定並びに次項の規定は、同年7月1日から施行する。

この条例は、令和4年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定並びに次項及び附則第3項の規定は公布の日から、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東大和市非常勤職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　第1条の規定による改正前の東大和市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定により支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(令和6年6月及び12月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

2　令和6年6月及び12月に支給する勤勉手当に限り、改正後の第6条第2項の規定の適用については、同項後段中「100分の112.5」とあるのは、「100分の25」とする。

(令和7年6月及び12月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

3　令和7年6月及び12月に支給する勤勉手当に限り、改正後の第6条第2項の規定の適用については、同項後段中「100分の112.5」とあるのは、「100分の50」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の東大和市非常勤職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び次項から附則第4項までの規定は、令和6年6月1日から適用する。

(令和6年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和6年6月に支給する期末手当に限り、改正後の条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の120」とする。

(令和6年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　令和6年12月に支給する期末手当に限り、改正後の条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の130」とする。

(令和6年6月及び12月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

4　令和6年6月及び12月に支給する勤勉手当に限り、改正後の条例第6条第2項の規定の適用については、同項後段中「100分の117.5」とあるのは、「100分の25」とする。

(令和7年6月及び12月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

5　令和7年6月及び12月に支給する勤勉手当に限り、改正後の条例第6条第2項の規定の適用については、同項後段中「100分の117.5」とあるのは、「100分の50」とする。