(1)　東大和市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年規則第27号。以下「勤務時間規則」という。)第10条に規定する年次有給休暇を承認され、勤務しなかった場合

(2)　勤務時間規則別表第4に規定する公民権行使等休暇を承認され、勤務しなかった場合

(3)　勤務時間規則別表第4に規定する忌引休暇を承認され、勤務しなかった場合

(4)　勤務時間規則別表第4に規定する夏季休暇を承認され、勤務しなかった場合

(1)　給与条例第9条の2第1項第1号に規定する要件に該当する職員　東大和市職員の通勤手当に関する規則(昭和33年規則第2号)第5条の規定の例により算出した通勤1回の往復に要する運賃に相当する額に当該職員の1か月における現に勤務した日数を乗じて得た額(公共交通機関共通乗車カード等を使用することにより、職員が通勤の費用軽減に係る特別の利益を受けると認められる場合は、当該額から当該利益に相当する額を控除して得た額)と、通用期間1か月の定期券の額のいずれか低廉の額

(2)　給与条例第9条の2第1項第2号に規定する要件に該当する職員　給与条例第9条の2第2項第2号並びに東大和市職員の通勤手当に関する規則第7条第1項及び第3項の規定の例により算出した額を21で除して得た額に、当該職員の1か月における現に勤務した日数を乗じて得た額

(3)　給与条例第9条の2第1項第3号に規定する要件に該当する職員　前2号に定める額の合計額

(1)　1会計年度において、任用される期間(東大和市における任命権者に任用される場合に限る。)が通算して6月に満たない者又は1週間当たりの勤務時間数が20時間に満たない者(任命権者が別に定める者を除く。)

(2)　条例第5条第1項に規定する基準日(以下「基準日」という。)に新たに条例の適用を受けることとなった者

(3)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされている者

(4)　法第29条第1項の規定により停職にされている者

(5)　法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている者

(6)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定による育児休業中の者(基準日に育児休業中の者のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間(休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間(育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしていた期間並びに第3号及び第4号に掲げる者として在職した期間を除く。)を含む。)がある者を除く。)

(7)　前各号に定める者のほか、市長が別に定める者

(1)　退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前項第4号から第7号までのいずれかに該当した者

(2)　法第28条第1項の規定により免職された者

(3)　法第28条第4項の規定により職を失った者

(4)　法第29条第1項の規定により免職された者

(5)　条例の適用を受けていた者で、退職後新たに条例の適用を受けることとなった者

(1)　東京都市町村職員共済組合に対する貯金及び貸付金に係る償還金

(2)　遺族共済年金附加事業の保険料