(1)　小口零細企業保証制度　信用保証協会の保証割合の変更により融資について影響を受ける小規模な事業者の保護のため、特定の融資に係る保証について変更前の保証割合を適用することを定めた中小企業庁の制度をいう。

(2)　特例小口零細企業資金　資金でその融資に係る信用保証協会の保証について小口零細企業保証制度により変更前の保証割合を適用するものをいう。

(3)　運転資金　事業を円滑に行うために必要な特例小口零細企業資金をいう。

(4)　設備資金　事務所若しくは事業所の拡充若しくは改装又は機械若しくは設備の新設に必要な特例小口零細企業資金をいう。

(5)　創業資金　東大和市(以下「市」という。)の区域内における創業に伴う次に掲げる資金をいう。ただし、土地又は建物の購入費を除くものとする。

(6)　特定創業資金　産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第2条第31項第1号に規定する認定特定創業支援等事業による支援を受け、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(平成26年経済産業省令第1号。以下「省令」という。)第7条第1項の規定による証明を受けた者による、市の区域内における創業に伴う次に掲げる資金をいう。ただし、土地又は建物の購入費を除くものとする。

(7)　金融機関　東大和市小口事業資金融資条例施行規則(昭和51年規則第9号)第2条に規定する金融機関をいう。

(1)　運転資金又は設備資金の融資のあっせんを受けようとする者については、市の区域内に引き続き1年以上居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民基本台帳に記録されている個人であって、東京都の区域内で1年以上同一事業を継続しているものであること又は主たる事務所若しくは事業所を市の区域内に有している法人であって、1年以上同一事業を継続しているものであること。

(2)　創業資金の融資のあっせんを受けようとする者については、金融機関が当該資金の融資を行う日から1月以内に創業しようとする者又は創業して1年未満の者であって、主たる事務所又は事業所を市の区域内に有しているものであること。

(3)　特定創業資金の融資のあっせんを受けようとする者については、次に掲げる要件を備えている者であること。

(4)　既に納期の経過した地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下「市町村民税」という。)及び固定資産税を完納していること。

(5)　東京信用保証協会の保証対象業種であること。

(6)　融資を受けた特例小口零細企業資金の返済及び利子の支払能力を有すること。

(7)　信用保証協会の保証の付された融資の残高(根保証にあっては、融資の極度額とする。以下同じ。)の合計が2,000万円未満であること。

(1)　運転資金　500万円

(2)　設備資金　700万円

(3)　創業資金　500万円

(4)　特定創業資金　700万円

(1)　6月　手形割引又は手形貸付け

(2)　1年　手形貸付け

(1)　運転資金　5年(据置期間6月以内を含む。)

(2)　設備資金　7年(据置期間6月以内を含む。)

(3)　創業資金　5年(据置期間6月以内を含む。)

(4)　特定創業資金　7年(据置期間6月以内を含む。)

(1)　東京信用保証協会の信用保証委託申込書

(2)　市町村民税及び固定資産税の納税証明書

(3)　所得税(法人の場合は、法人税)又は事業税の納税証明書

(4)　所得税確定申告書(控)の写し(運転資金又は設備資金の融資のあっせんを受けようとする個人に限る。)

(5)　決算書の写し(運転資金又は設備資金の融資のあっせんを受けようとする法人に限る。)

(6)　登記事項証明書(法人に限る。)

(7)　印鑑登録証明書(法人の場合は、代表者個人の印鑑登録証明書及び法人の代表者の印鑑証明書)

(8)　許可又は認可を受けていることを証する書類の写し(許可又は認可を必要とする事業に限る。)

(9)　見積書(設備資金、創業資金(第2条第5号イに掲げる資金に限る。)又は特定創業資金(同条第6号イに掲げる資金に限る。)に限る。)

(10)　創業計画書(創業資金又は特定創業資金に限る。)

(11)　賃貸借契約書その他の主たる事務所又は事業所を市の区域内に有していることを証する書類の写し(創業資金又は特定創業資金に限る。)

(12)　省令第7条第1項の規定による証明書(特定創業資金に限る。)

(13)　その他市長が必要と認めた書類

(1)　第3条の要件を欠いたとき。

(2)　申込みの内容に偽りがあったとき。

(3)　融資を受けた特例小口零細企業資金を目的以外に使用したとき。

(4)　融資の対象となった物件を譲渡し、又は担保に供したとき。