2　条例第11条第1項の規定による通知は、市営住宅補欠者決定通知書(第3号様式)により行うものとする。

2　使用者は、条例第12条第1項第1号に規定する請書に記載された緊急時の連絡先を他の者に変更しようとするときは、市営住宅緊急時の連絡先変更届(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

3　使用者は、条例第12条第1項第1号に規定する請書又は前項に規定する市営住宅緊急時の連絡先変更届に記載された緊急時の連絡先の住所等に変更があったときは、直ちに市長に通知しなければならない。

2　市長は、前項に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、その結果を市営住宅使用手続延期承認・不承認通知書(第7号様式)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、その結果を市営住宅使用開始延期承認・不承認通知書(第12号様式)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、同居の承認を得ようとする使用者が、次に掲げる条件を具備し、かつ、やむを得ない事情があると認めるときは、これを承認することができる。ただし、当該市営住宅の畳数を使用者、同居者及び同居させようとする者の合計数で除した商が1.5畳未満の場合は、この限りでない。

3　市長は、同居させようとする者が使用者又は同居者の介護その他特別な事情により使用者と同居する必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、期限を付けて同居の承認をすることができる。

4　市長は、第1項に規定する申請があった場合は、第2項又は前項に規定する要件を審査し、その結果を市営住宅同居承認・不承認通知書(第14号様式)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、使用の承継の承認を得ようとする同居者が、次に掲げる条件を具備し、かつ、市営住宅の管理上支障がないと認めるときは、これを承認することができる。

3　市長は、使用の承継の承認を得ようとする同居者が病気にかかっていることその他特別の事情があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該承継の承認をすることができる。

4　市長は、第1項に規定する申請があった場合は、第2項又は前項に規定する要件を審査し、その結果を市営住宅使用承継承認・不承認通知書(第17号様式)により申請者に通知するものとする。

2　使用者又は同居者が条例第6条第1項第4号アに該当する場合においては、その旨を証する書類を前項の市営住宅収入申告書に添えなければならない。

3　市長は、やむを得ない事情があると認めるときは、前2項に規定する書類の一部又は全部の添付を省略することができる。

2　条例第17条第2項の規定により意見を述べようとする者は、市営住宅収入再認定申請書(第20号様式)にその理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、その結果を市営住宅収入再認定承認・不承認通知書(第21号様式)により申請者に通知するものとする。

4　前2項の規定は、条例第17条第5項の規定により収入の認定を求める者について準用する。

2　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、市営住宅の使用料を減免する必要があると認めるときは、1年以内の期間を定めてこれを承認することができる。

3　市長は、前項の規定により使用料の減免を行う場合においては、次の各号に定める場合に応じ、当該各号に定める額を減免する。

4　市長は、前2項に規定するもののほか、条例第19条第1項第5号に該当する場合は、1年以内の期間を定めて市営住宅の使用料を減免することができる。この場合において、減免する額は、その都度市長が別に定めるものとする。

5　市長は、第1項に規定する申請があった場合は、第2項又は前項に規定する減免の要件を審査し、その結果を市営住宅使用料減免承認・不承認通知書(第24号様式)により申請者に通知するものとする。

6　市長は、前項の規定により減免の承認を受けた者が、第2項又は第4項に規定する減免の要件が消滅したと認めるときは、減免の承認を取り消し、その旨を市営住宅使用料減免承認取消通知書(第25号様式)により通知するものとする。

2　市長は、使用者が条例第19条第1項各号のいずれかに該当し、かつ、使用者の使用料の支払能力が6月以内に回復すると認めるときは、使用料の徴収の猶予を承認することができる。

3　市長は、第1項に規定する申請があった場合は、前項に規定する要件を審査し、その結果を市営住宅使用料徴収猶予承認・不承認通知書(第27号様式)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請があった場合は、その要件を審査し、その結果を市営住宅保証金減免・徴収猶予承認・不承認通知書(第29号様式)により申請者に通知するものとする。

3　第19条第2項から第4項までの規定は保証金の減免を受けようとする者に、前条第2項の規定は保証金の徴収の猶予を受けようとする者についてそれぞれ準用する。

2　市長は、使用者若しくは同居者が医師、助産師、あん摩マッサージ指圧師等の業を営む場合又は使用者若しくは同居者の福祉を目的として市営住宅を使用する場合であって、市営住宅の管理上支障がないと認めるときは、市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することを承認することができる。

3　市長は、第1項に規定する申請があった場合は、前項に規定する要件を審査し、その結果を市営住宅用途外使用承認・不承認通知書(第33号様式)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、その結果を市営住宅模様替等承認・不承認通知書(第35号様式)により申請者に通知するものとする。

3　市長は、増築の申請があった場合は、増築しようとする部分の面積が10平方メートル以内のものであって、市営住宅の維持に支障がないと認めるときは、増築を承認することができる。

2　市長は、条例第30条第2項の規定により高額所得者として認定する使用者については、第17条第1項及び前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を市営住宅高額所得者認定通知書(第37号様式)により通知するものとする。

3　第17条第2項及び第3項の規定は、第1項の収入超過者又は前項の高額所得者の認定について準用する。この場合において、第17条第2項中「条例第17条第2項」とあるのは、「条例第30条第3項」と読み替えるものとする。

2　条例第33条第4項の規定により明渡しの期限の延長の申出をしようとする者は、市営住宅明渡期限延長申出書(第39号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する申出があった場合は、その内容を審査し、その結果を市営住宅明渡期限延長承認・不承認通知書(第40号様式)により申出者に通知するものとする。

2　条例第46条第2項の規定による通知は、社会福祉法人等市営住宅使用許可・不許可通知書(第46号様式)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、平成10年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東大和市営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定による使用料の決定に関し必要な手続その他の行為は、平成10年3月31日以前においても、新規則の例によりすることができる。

3　平成10年4月1日前にこの規則による改正前の東大和市営住宅使用条例施行規則の規定によって行った請求、手続その他の行為は、新規則の相当規定によって行ったものとみなす。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第22号様式(裏)の改正規定(「東大和市役所清水出張所」を「東大和市清原市民センター」に改める部分に限る。)は、平成18年6月5日から施行する。

2　第22号様式(裏)の改正規定(「東大和市役所清水出張所」を「東大和市清原市民センター」に改める部分に限る。)の施行の際、この規則による改正前の東大和市営住宅条例施行規則第22号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に提出された改正前の東大和市営住宅条例施行規則第4号様式による請書(施行日以後の使用許可に係るものに限る。)は、改正後の東大和市営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第4号様式による請書とみなす。

3　使用者は、施行日前に定めた緊急時の連絡先を他の者に変更しようとするときは、新規則第5号様式による市営住宅緊急時の連絡先変更届を市長に提出しなければならない。

4　新規則第6条第3項の規定は、施行日前に定めた連帯保証人又は緊急時の連絡先の住所等に変更があったときについて準用する。