2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。

2　市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するための適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の名称、所在地、戸数、規格、使用料、使用者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公告するものとする。

2　次の各号のいずれかに該当する者にあっては、前項第2号の規定にかかわらず、現に同居し、又は同居しようとする親族があることを必要としない。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者にあっては、この限りでない。

3　市長は、市営住宅の使用の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該使用の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　第2項本文に規定する者に使用を許可する市営住宅は、居室数が2室以下の規模の住宅とする。ただし、これにより難い場合には、市長が定める規格の住宅とすることができる。

5　第1項第4号アに掲げる場合は、使用者又は同居者が次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　市営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止により当該市営住宅の明渡しをしようとする使用者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅に使用の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項第2号から第4号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

3　前条第1項第4号イに掲げる市営住宅の使用者は、同項各号(同条第2項本文に規定する者にあっては、同条第1項第1号及び第3号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　前項の申込みは、公募の都度1世帯1か所限りとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特別の事情があると認めるときは、使用の申込みをした者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から、使用者を決定することができる。

3　市長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦若しくは寡夫、引揚者、炭鉱離職者、高齢者、心身障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で市長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに市営住宅を使用することを必要としているものについては、前2項の規定にかかわらず、市長が割当てをした市営住宅を優先的に使用させるため、選考により使用者を決定することができる。

2　市長は、借上げに係る市営住宅の使用者を決定したときは、当該使用決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の終了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

3　市長は、使用の申込みをした者を使用者として決定しなかったときは、その旨とともにその理由を通知するものとする。

2　市長は、使用決定者が市営住宅を使用しないときは、補欠者のうちから使用順位に従い使用者を決定するものとする。

2　市営住宅の使用決定者がやむを得ない事情により前項の市長が指定する日までに手続をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指定する日までに同項の手続をしなければならない。

3　市長は、使用決定者が第1項又は前項に規定する手続を完了したときは、当該使用決定者に対し、市営住宅の使用を許可し、速やかに使用開始可能日その他必要な事項を通知するものとする。

4　市長は、使用決定者が正当な事由がなく第1項又は第2項に規定する手続をしないときは、市営住宅の使用の決定を取り消すことができる。

5　市営住宅の使用を許可された者は、使用開始可能日から起算して15日以内に市営住宅の使用を開始しなければならない。ただし、特に市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定により新たな者を市営住宅に同居させることが暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなると認められるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の規定により引き続き居住することを希望する者(同居する者を含む。)に市営住宅を使用させることが暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなると認められるときは、同項の承認をしてはならない。

2　使用者(省令第8条に規定する者に限る。第32条第3項において同じ。)が次条の規定による申告をすること及び第37条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、市長は、前項の規定にかかわらず、当該使用者の市営住宅の毎月の使用料を、毎年度、令第2条に規定するところにより、省令第9条に規定する方法により把握した当該使用者の収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

3　令第2条第1項第4号に規定する事業主体が定める数値は、規則で定める。

4　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条及び令第16条第1項に規定する算定方法により算定した額とする。

2　前項の規定による通知を受けた使用者は、その通知を受けた日から起算して30日以内に同項の規定による認定に対して、意見を述べることができる。

3　市長は、前項の意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、第1項の規定により認定した収入を更正するものとする。

4　市長は、第13条又は第14条の承認を行う場合において、当該承認に伴い、第1項の規定により認定した収入が令第2条第2項に規定する収入の区分を超えて変動したときは、その収入を認定する。

5　前項に規定する場合のほか、第1項の規定により認定した収入が令第2条第2項に規定する収入の区分を超えて変動したときは、使用者は、その収入の認定を求めることができる。

6　第4項の規定による収入の認定及び前項に規定する請求による収入の認定については、第1項から第3項までの規定を準用する。

2　市長が特別の事情があると認める場合は、前項の規定による使用開始可能日を別に指定することができる。

3　使用者は、毎月末日(月の途中で市営住宅を明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分の使用料を納付しなければならない。

4　第1項若しくは第2項に規定する市営住宅の使用開始可能日又は市営住宅を明け渡した日において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の使用料は、日割計算による。

5　使用者が第42条第1項に規定する手続を経ないで市営住宅を使用しなくなった場合は、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの使用料を徴収する。

2　前項の規定による使用料の減免の額及び期間は、規則で定める。

3　第1項の規定による使用料の徴収の猶予の期間は、6月を超えることができない。

4　使用者は、第1項の規定により使用料の減免又は徴収の猶予を受けようとするときは、市長に申請しなければならない。

5　保証金の減免及び徴収の猶予については、前各項の規定を準用する。

2　市長は、前項第1号又は第4号の費用のうち、使用者に負担させることが適当でないと認めるものについて、その一部又は全部を使用者に負担させないことができる。

2　使用者は、共益費を毎月末日までにその月分の使用料とともに納付しなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、共益費の徴収については、第18条の規定を準用する。

2　使用者の責めに帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設を滅失し、又は毀損したときは、使用者は、これを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、使用者が当該市営住宅を明け渡すときは、使用者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替し、若しくは増築し、又は市営住宅の敷地内に工作物を設置したときは、使用者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、使用者及び同居者の収入が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該使用者が市営住宅を引き続き5年以上使用しているときは、当該使用者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　第1項又は前項の規定による通知を受けた使用者は、その通知を受けた日から起算して30日以内に第1項又は前項の規定による認定に対して、意見を述べることができる。

2　市長は、前項の使用料を算定しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項及び令第16条第1項に規定する方法によらなければならない。

3　使用者が第30条第1項の規定により収入超過者と認定された場合において第16条の規定による申告をすること及び第37条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、市長は、第15条第2項の規定及び第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間、当該使用者の市営住宅の毎月の使用料を、令第8条第3項において準用する同条第2項に規定するところにより、省令第9条に規定する方法により把握した当該使用者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

4　第18条、第19条第1項から第4項まで及び第21条の規定は、第1項及び前項の使用料について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による明渡しの請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者からの申出により、明渡しの期限を延長することができる。

5　前項各号の場合において、特に市長が必要と認めるときは、明渡しの請求を取り消すことができる。

2　市長は、前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

3　第18条及び第21条の規定は第1項の使用料に、第19条第1項から第4項までの規定は第1項の使用料及び前項の金銭についてそれぞれ準用する。

2　第40条の規定による使用の申出をした者が市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅の使用を許可された場合における第30条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅を使用していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅を使用している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定については、第34条第2項の規定を準用する。この場合において、「前条第1項」とあるのは「第38条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「使用者」と読み替えるものとする。

2　市長は、市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅の除却前の最終の使用者が当該事業の施行に伴い、住宅を移転した場合においては、通常必要な移転料を支払わなければならない。

2　前項の場合において、使用者は、第29条第1項ただし書の規定により市営住宅を模様替し、若しくは増築し、又は市営住宅の敷地内に工作物を設置したときは、前項の検査のときまでに、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　保証金の額が未納の使用料又は損害賠償金を償うに足りない場合は、使用者は、直ちにその不足額を納付しなければならない。

3　保証金には、利子を付けない。

2　前項の規定により明渡しの請求を受けた使用者は、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。この場合において、使用者は、損害賠償その他の請求をすることができない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、使用開始可能日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた使用料の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

5　市長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該使用者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、使用者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の規定による許可に条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の規定による申請があった場合には、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあってはその旨とともに市営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の指定する日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる使用料相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

2　監理員は、職員のうちから市長が任命する。

3　市長は、必要があると認めるときは、監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の使用者又は同居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第6条第1項及び第2項並びに附則第2項の規定は、平成10年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東大和市営住宅条例(以下「新条例」という。)第15条第1項、第32条第1項及び第34条第1項の規定による使用料の決定に関し必要な手続その他の行為は、平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。

3　平成10年4月1日前にこの条例による改正前の東大和市営住宅使用条例(以下「旧条例」という。)の規定によって行った請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によって行ったものとみなす。

4　平成10年4月1日において現に市営住宅を使用している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の使用料の額は、その者に係る新条例第15条第1項本文又は第19条の規定による使用料の額が旧条例第9条、第9条の2又は第12条の規定による使用料の額を超える場合にあっては新条例第15条第1項本文又は第19条の規定による使用料の額から旧条例第9条、第9条の2又は第12条の規定による使用料の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第9条、第9条の2又は第12条の規定による使用料の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第32条第1項若しくは第3項又は第34条第1項若しくは第3項の規定による使用料の額が旧条例第9条、第9条の2又は第12条の規定による使用料の額に旧条例第21条の規定による付加使用料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第32条第1項若しくは第3項又は第34条第1項若しくは第3項の規定による使用料の額から旧条例第9条、第9条の2又は第12条の規定による使用料の額及び旧条例第21条の規定による付加使用料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第9条、第9条の2又は第12条の規定による使用料の額及び旧条例第21条の規定による付加使用料の額を加えて得た額とする。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項第1号の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

2　第6条第2項第1号の改正規定の施行の日前において50歳以上である者の東大和市営住宅の使用者の資格については、改正後の同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日から平成28年3月31日までの間、改正後の第6条第5項第3号の規定の適用については、同号中「使用者が60歳以上」とあるのは「使用者が平成25年4月1日前において57歳以上」と、「又は60歳以上」とあるのは「又は同日前において57歳以上」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東大和市営住宅条例(以下「新条例」という。)第12条第1項の規定は、施行日以後に同条第3項の規定による使用許可を受ける者から適用する。

3　施行日前に提出された請書のうち、新条例第12条第3項の規定による使用許可に係るものについては、同条第1項の規定により提出された請書とみなす。

4　新条例第44条第3項の規定は、施行日以後に到来した支払期に係る利息について適用し、施行日前に到来した支払期に係る利息については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。