(目的)

第1条　この要綱は、保育園(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条第1項に規定する保育所をいう。以下同じ。)の整備に要する費用の一部について、予算の範囲内において補助を行うことにより、保育園の拡充及び整備を促進し、もって児童福祉の向上を図ることを目的とする。

(手続等の根拠)

第1条の2　前条の目的のために行われる補助に係る手続等については、東大和市社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例(昭和51年条例第17号)及び東大和市補助金等交付規則(昭和42年規則第6号)の定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助事業)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、保育園の新設、増築、改築又は大規模修繕(以下「整備」という。)で、次に掲げる要件に該当するものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、国交付要綱及び都補助要綱に定める経費のうち、市長が適当と認めたものとする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は、国交付要綱及び都補助要綱に定める基準により算出した額とする。

(交付申請)

第5条　補助事業を実施する法人の代表者(以下「代表者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、民間保育園整備費補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請があったときは、関係書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の可否を決定し、民間保育園整備費補助金交付(不交付)決定通知書により、代表者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　代表者は、前条の規定により交付の決定通知を受けたときは、民間保育園整備費補助金交付請求書により市長に請求するものとする。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、補助金を交付するものとする。

(補助事業の完了時期)

第9条　補助事業は、当該事業年度の末日までに完了しなければならない。

(実績報告)

第10条　代表者は、補助事業が完了したときは、速やかに補助事業の実績について、民間保育園整備費補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(工事完了報告及び竣工検査依頼)

第11条　代表者は、補助事業に係る工事が完了したときは、工事完了届により工事が完了したことを市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、第10条に規定する実績報告を受けた場合は、実績報告の内容及び必要に応じて行う現地調査等並びに前条第3項の規定による竣工検査の結果により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、民間保育園整備費補助金額確定通知書により代表者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助金を交付した後において、次の各号のいずれかに該当するときは、期限を定めて、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な様式その他の事項は、市長が別に定める。