(目的)

第1条　この要綱は、保育園(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条第1項に規定する保育所をいう。以下同じ。)の整備に要する費用の一部について、予算の範囲内において補助を行うことにより、保育園の拡充及び整備を促進し、もって児童福祉の向上を図ることを目的とする。

(手続等の根拠)

第1条の2　前条の目的のために行われる補助に係る手続等については、東大和市社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例(昭和51年条例第17号)及び東大和市補助金等交付規則(昭和42年規則第6号)の定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助事業)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、保育園の新設、増築、改築、増改築又は大規模修繕(以下「整備」という。)で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、国交付要綱に定める経費のうち、市長が適当と認めたものとする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は、補助対象経費に8分の7を乗じた額と国交付要綱及び都補助要綱に定める基準により算出した額とを比較して少ない方の額とする。ただし、算出された交付額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助事業を実施する法人の代表者(以下「代表者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、私立保育園整備費補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請があったときは、関係書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の可否を決定し、私立保育園整備費補助金交付(不交付)決定通知書により、代表者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　代表者は、前条の規定により交付の決定通知を受けたときは、私立保育園整備費補助金交付請求書により市長に請求するものとする。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、補助金を交付するものとする。

(補助事業の完了時期)

第9条　補助事業は、当該事業年度の末日までに完了しなければならない。

(実績報告)

第10条　代表者は、補助事業が完了したときは、速やかに補助事業の実績について、私立保育園整備費補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、第10条に規定する実績報告を受けた場合は、実績報告の内容及び必要に応じて行う現地調査等の結果により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、私立保育園整備費補助金額確定通知書により代表者に通知するものとする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額)

第12条　代表者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに市長に報告しなければならない。この場合において、補助事業を実施する法人が全国的に事業を展開する組織の一支部、一支社、一支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社、本所等(以下この条において「本部等」という。)で消費税及び地方消費税の申告を行っているときは、本部等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告するものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助金を交付した後において、次の各号のいずれかに該当するときは、期限を定めて、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な様式その他の事項は、市長が別に定める。