(趣旨)

第1条　この規則は、東大和市高齢者在宅サービスセンター条例(平成12年条例第34号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(利用の申請)

第2条　条例第7条の規定により東大和市高齢者在宅サービスセンター(以下「在宅サービスセンター」という。)の事業を利用しようとする者は、利用申請書を指定管理者(条例第12条に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。ただし、条例第3条第2項に規定する自主的事業を利用しようとする場合において、指定管理者が利用申請書の提出を不要と認めたときは、この限りでない。

(利用の承認等)

第3条　指定管理者は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、事業の利用を承認したときは、利用承認通知書により申請者に通知しなければならない。ただし、前条ただし書の規定により利用申請書の提出を不要としたときは、当該利用承認通知書に代わる相当な方法により申請者に通知することができる。

(実費の徴収)

第4条　指定管理者は、通所介護、第1号通所事業又は自主的事業の利用者から条例第9条第5項に規定する費用を徴収しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(利用料金の減額)

第5条　指定管理者は、別に定める手続により特に生計が困難であることを理由として介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第1項に規定する居宅サービス等を利用した場合に負担する費用を一定の割合で軽減する者として市長が認定した者が、当該認定を受けたことを証する書類を提示して通所介護又は第1号通所事業を利用したときは、条例第9条第6項の規定により、その者が納付すべき利用料金(同条第1項に規定する利用料金をいう。以下同じ。)の額から当該額に当該割合を乗じて得た額を減額するものとする。

(利用の承認の取消し等)

第6条　指定管理者は、条例第10条の規定により利用の承認を取り消し、又は利用を制限したときは、利用承認取消等通知書により利用者に通知しなければならない。

(指定管理者を公募しない場合)

第7条　条例第13条第1項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(指定管理者の申請)

第8条　条例第13条第2項に規定する規則で定める申請書は、東大和市高齢者在宅サービスセンター指定管理者指定申請書(第1号様式)とし、同項に規定する規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(指定管理者の欠格要件)

第9条　条例第13条第3項第4号に規定する指定管理者に不適当な法人として規則で定めるものは、次に掲げる法人とする。

(指定管理者の指定の通知)

第10条　市長は、条例第13条第4項の規定により在宅サービスセンターの指定管理者を指定したときは、東大和市高齢者在宅サービスセンター指定管理者指定通知書(第2号様式)により指定した法人に通知するものとする。

(報告)

第11条　条例第16条第1項の規定による毎月の業務及び経理の状況の報告は、翌月の15日までに行うものとする。

(指定の取消し等)

第12条　市長は、条例第17条第1項の規定による指定の取消し又は管理の業務の全部若しくは一部の停止をしたときは、東大和市高齢者在宅サービスセンター指定管理者指定取消等通知書(第3号様式)により指定管理者に通知するものとする。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な様式その他の事項は、市長が別に定める。