2　指定管理者(第12条に規定する指定管理者をいう。次条から第10条までにおいて同じ。)は、前項各号に掲げるもののほか、高齢者及びその家族の福祉の増進を図る事業で、市長の承認を得たもの(以下「自主的事業」という。)を行うことができる。

2　第1号通所事業を利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

3　自主的事業を利用することができる者は、指定管理者が市長の承認を得て定める要件に該当する者とする。

2　通所介護の利用料金の額は、法第41条第4項第1号の厚生労働大臣が定める基準により算定した額の範囲内で指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めた額とする。ただし、同条第6項の規定により居宅介護サービス費が通所介護の利用者に代わり指定管理者に支払われるときは、当該市長の承認を得て定めた額から当該居宅介護サービス費の額を控除して得た額とする。

3　第1号通所事業の利用料金の額は、法第115条の45の3第2項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の範囲内で指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めた額とする。ただし、同条第3項の規定により第1号事業支給費が第1号通所事業の利用者に代わり指定管理者に支払われるときは、当該市長の承認を得て定めた額から当該第1号事業支給費の額を控除して得た額とする。

4　自主的事業の利用料金は、無料とする。

5　第1項及び前項の規定にかかわらず、指定管理者は、食事の提供に要する費用その他の利用者に負担させることが適当であると認める費用を徴収することができる。

6　指定管理者は、特別の理由があると認めたときは、利用料金を減額することができる。

7　利用料金は、指定管理者の収入とする。

2　指定管理者の指定を受けようとする法人は、規則で定める申請書に事業計画書その他規則で定める書類を添えて市長に申請しなければならない。

3　次の各号のいずれかに該当する法人は、前項の規定による申請をすることができない。

4　市長は、第2項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準に照らして総合的に審査し、最も適当であると認められる法人を選定し、議会の議決を経て指定管理者に指定するものとする。

5　市長は、前項の規定による指定をしたときは、遅滞なくその旨を公告するものとする。

2　指定管理者は、毎事業年度終了後、規則で定めるところにより事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定によりその指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、遅滞なくその旨を公告するものとする。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　在宅サービスセンターは、平成12年6月1日から供用を開始する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年12月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定及び第2条中第13条を第19条とし、第12条の次に6条を加える改正規定(第14条から第16条までに係る部分を除く。)は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の東大和市高齢者在宅サービスセンター条例第7条の規定は、平成17年10月1日以後に行われる事業に係る使用料等について適用し、同日前に行われた事業に係る使用料等については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の東大和市高齢者在宅サービスセンター条例(以下「新条例」という。)第9条の規定は、平成18年4月1日以後に行われる事業に係る利用料金等について適用し、同日前に行われた事業に係る使用料等については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前に第2条の規定による改正前の東大和市高齢者在宅サービスセンター条例の規定により行われた申請、承認その他の行為は、新条例の相当規定による申請、承認その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定による改正前の東大和市高齢者在宅サービスセンター条例第9条第2項の規定は、施行日以後に行われる通所介護に係る利用料金について適用し、同日前に行われた通所介護に係る利用料金については、なお従前の例による。

(通所介護に係る利用料金の額の特例)

3　介護保険法等の一部を改正する法律(平成17年法律第77号)附則第8条の規定により要介護認定を受けたものとみなされた者(同法第3条の規定による改正前の介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第2項に規定する要支援認定を受けていた者に限る。)の通所介護に係る利用料金の額は、改正後の第9条第2項(ただし書を除く。)の規定にかかわらず、次の表に定める基準により算定した額の範囲内で指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第3条第1項第3号の改正規定は、同年5月1日から施行する。

2　改正後の別表第2及び別表第3の規定は、施行日以後に行われる通所介護及び介護予防通所介護に係る利用料金について適用し、施行日前に行われた通所介護及び介護予防通所介護に係る利用料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の第9条第2項及び第3項の規定は、施行日以後に行われる通所介護及び介護予防通所介護に係る利用料金について適用し、施行日前に行われた通所介護及び介護予防通所介護に係る利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(介護予防通所介護及び通所型介護予防事業に関する経過措置)

2　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「整備法」という。)附則第11条又は第14条第1項若しくは第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた整備法第5条の規定(整備法附則第1条第3号に掲げる改正規定に限る。)による改正前の介護保険法(平成9年法律第123号。以下「旧法」という。)の規定により、東大和市高齢者在宅サービスセンター(以下「在宅サービスセンター」という。)は、東大和市高齢者在宅サービスセンター条例(以下「条例」という。)第3条に規定する事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。

3　介護予防通所介護及び通所型介護予防事業を利用することができる者は、次のとおりとする。

4　介護予防通所介護及び通所型介護予防事業の利用の承認については、条例第3条第1項第1号に規定する通所介護の規定の例による。

5　介護予防通所介護及び通所型介護予防事業の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)については、次のとおりとする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(東大和市高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　東大和市高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例(平成27年条例第9号)の一部を次のように改正する。