(目的)

第1条　この要綱は、東大和市社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例(昭和51年条例第17号。以下「条例」という。)に基づき、東大和市社会福祉協議会に対して、運営に係る経費を補助することによつて、その運営を円滑にし、もつて社会福祉の向上を図ることを目的とする。

(補助対象)

第2条　この要綱に基づき補助する額は、次に掲げる経費のうち、市長が必要があると認めた額とする。

(申請書等)

第3条　補助金の交付を申請しようとするときは、条例第3条に規定する申請書を5月末日までに提出しなければならない。

(決定通知)

第4条　市長は、補助金の交付を決定したときは、速やかに補助金交付決定通知書により通知する。

(補助金の支出)

第5条　市長は、前条で決定した補助金を次により支出する。ただし、年度途中において、交付決定額を変更したとき及び特別の事情があるときは、この限りでない。

(実績報告)

第6条　社会福祉協議会は、事業年度終了後45日以内に、実績報告書に収支決算書等市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の確定等)

第7条　市長は、前条の実績報告書を検査し、補助金の確定をする。

(事業の検査等)

第8条　市長は、社会福祉協議会に対し随時事業の実施状況を検査し、又は必要な書類の提出を求めることができる。

(届出義務)

第9条　社会福祉協議会は、次の各号の一に該当するときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(準用規定)

第10条　この要綱に定めるもののほか、東大和市補助金等交付規則(昭和42年規則第6号)を準用する。