特別徴収（公的年金からの天引き）の法定納期限の変更に伴う国民健康保険税の更正について

概要

　国民健康保険税（保険税）の賦課決定は、「新たに課し、または増額する場合は、法定納期限の翌日から起算し、3年を経過した日以降はすることができず、また、減額する場合は、法定納期限の翌日から起算し、5年を経過した以降はすることができない。」とされております（地方税法第17条の5）。

　これまで、特別徴収（公的年金からの天引き）の法定納期限は、普通徴収（納付書・口座振替）の法定納期限である7月31日と解釈されていました。

　このことに対し、国が「特別徴収の法定納期限は5月10日である」ことの解釈を示したことから、過大徴収した保険税を返還することとなりました。

対象期間

1.　過大徴収した期間

　平成21年度から令和2年度まで

2.　過大還付した期間

　平成25年度から平成30年度まで

対象者及び金額

1.　過大徴収した件数及び金額　

　60件　473,300円

2.　過大還付した件数及び金額

　5件　101,900円

解釈の変更に伴う対応

1.　過大に徴収した方については、文書でお知らせし、還付手続を進めています。

2.　過大に還付した方については、賦課権が消滅し、賦課徴収できる期間が過ぎていることから、還付した保険税の返還は求めません。

還付金詐欺にご注意ください！

　市役所職員を装って、「保険税の還付金がある」「医療費の還付金がある」等の電話がかかってきたら、それは還付金詐欺です。

　また、還付の手続において、市職員がATMでの操作またはキャッシュカードのお預かりを求めることはありません。

　詐欺の可能性がありますので、ご注意ください。